□月間最低５案件の企業育成資金を成約する。（国家の安全保障の危機に対応する財源確保のために）
今年は、さすがに、戦後最大の国家の安全保障考えたときに危機的状況になっています。もう悠長なことを言ってられない状況です。
日本の経済的安全保障を支援するための財源を確保するためにも、企業育成資金を大きく動かす必要があります。
企業育成資金は、昭和の時代は、３７０社の経営者が活用したということです。平成は、残念ながら０件、令和は、少し出てきていますが、まだまだ少ないということが言えます。
月に５件は成約させる目標で活動しています。
最短最速で、申請を受理する方法は、申請者をすぐに資金者と連絡をしてつなぐことです。我々は、遠回しな説明は必要ありません。申請者が出てくれば、意思確認と事前説明を終えれば、すぐに、申請者と資金者と連絡ができることで申請受理になります。
この案件は、書類をいくら提出しても申請が受理されるということがありません。受理されるということは、これは、申請者と資金者が連絡を取れてはじめて、企業育成資金の受理がされることになります。
逆に言えば、非常にシンプルであると言えます。ブローカーに書類を渡して出回ることを危惧される方がいますが、当方の指定する面談会場に来ていただき、すぐに、資金者と繋げば、申請受理になります。
それだけのことです。書類は、たしかに、最高裁で決定の上、免税、免責、免訴、返還不要の手続きをしますが、これは、資金者が最高裁に話をして初めて実現するはなしです。よって、資金者が確認できれば、書類は後付でも、問題ないということが言えます。これは、仲介者が何人集まっても、結論は出ません。最短最速で資金者につなぐことができることが重要です。
これで、時間の無駄はないのです。
申請者が、東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権者であれば、資金者にすぐにつないで、資金者の確認の上、申請受理になります。
この制度について、銀行員や官僚が対応するということを話しているブローカーがいると聞きますが、それは、間違いです。
資金本部は、銀行でも官僚でもありません。独立した組織になります。
銀行は送金をする際に、資金本部が利用するだけです。最高裁の決定や、関係省庁への調整がありますが、これは、資金者が受理をして、資金者が最高裁へ話をして、免税、免責、免訴、返還不要の手続き、政府保証での資金調達の手続きをして、初めて官僚側が対応するだけです。資金者の支指示で官僚側がそれに準じて手続きするということになります。
よって、表に、官僚が出て来くることもありません。
そのような間違った情報に振り回されないことが重要です。
独立した組織である資金本部、資金者が手配をする作業ということになります。この仕組を理解することが重要です。
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