実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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企業育成資金の申請は非常に簡単です。我々に連絡すればすべて解決します。

企業育成資金の申請は非常に簡単です。我々に連絡すればすべて解決します

 

企業育成資金の話を書いております。

日本の企業育成資金は特筆すべき点というものは政府保証によって基幹産業に対して資金が提供されるという制度を行っているのは世界でも日本だけの話になります。

 

海外でも PPP Private placement program は行われていますがこれは政府とのジョイントベンチャー等の話はありますがはじめから政府補償を行って資金調達をするという仕組みではありません。

 

ですからこの日本の企業育成資金は世界的に見ても稀な制度であると言えます。

 

これは1951年から日本が行なっている産業支援制度になります。

このことについては何度も説明していますが ICC 国際商業会議所に日本が加盟してからこの制度が生まれています。

 

またこの元々の全身というのは大蔵省にあった運用部と言われている部分がありまして元を正せばアメリカから資金を頂いて財政投融資を行う部門でした。

元々は特別会計としての財政投融資を行う部門として大蔵省の運用部というものがありました。

 

これは今でも財政投融資は行なっていますので存在はしています。

 

 

ただ企業育成資金に関してはヨーロッパのPPPを用いて運用して資金を償還するという民間投資プロジェクトという位置づけですのでこれは政府機関が行なってはいけないという仕組みになっています。

 

独立した部門として民間という立場で行なっているということが言えます。

 

これは何故かと言えば米国証券法におけるインサイダー取引に政府が関与してはいけないという風になっています。

 

よってこの PPP は私募プログラムすなわち Private placement programによって行われていますのでこれは政府の干渉があっては米国証券法におけるインサイダー取引とみなされ法律違反になります。

 

そのような理由から民間に資金本部というものを作って私募プログラムとして非公開組織で行われているといえます。

 

公開してしまえば Private placement プログラムではなくなりますのでクローズされた環境で行うということによって米国証券法におけるインサイダー取引ではないという風にしてこの案件を行っていると言えます。

 

すなわち、これは巨額な資金が動くということで政府が関係する。もしくは株式市場に直接影響を与えるということをすれば市場価格に影響を与えます。

 

そうなれば米国証券法違反になりますのでインサイダー取引にならないようにこのような非公開組織として秘密裏に行っていると言えます。

 

巨額な資金を東証一部の資本金100億円以上そして銀行の代表権のある個人に対して提供されます。

 

これが企業育成資金の仕組みです。

 

申請に関しては非常にシンプルで代表権を持った申請者が資金者と連絡が取れた時点で申請受理という風になります。

 

確かに色々細かい書類は必要には本契約の際にはなりますが申請受理に対しては基本的には申請者すなわち代表権のある社員と資金本部の指揮者とか連絡がついた時点で申請は受理されたことになります。

 

企業育成資金にとって重要なことは書類を集めることよりも申請者と資金者が連絡が取れるようにするということが一番重要でそれで話が前に進みます。

 

我々はそのことを最短最速で手配をいたします。

回りくどい話はなく初回の面談で全て完了いたします。

申請者は、資金者と連絡ができ、企業育成資金の申請が受理できます。このスピード感が重要です。

申請費用は無料になります。

この制度によって資金を動かすということは、経済的安全保障という面でも重要なことでありますが、同時に国家の安全保障財源、G7への支援の財源、国際貢献、人道的支援をおこなうための財源にも活用されます。今、この制度について、非公開ではありますが、積極的に活用できる仕組みを、我々が提供しています。是非、ご活用ください。

よろしくお願いします!

□月間5案件は、企業育成資金をご案内していきます。

※実際には、企業育成資金の募集に関する最大件数の制限はございません。

 

※一度、資金を受給された企業代表であっても、2年以上あければ、最新申請可能です。その際は、問い合わせください。

 

 

MSA総合研究所より