□日本の危機を救済するのは、このブログの読者の皆様の行動力です。それを我々がサポートします。企業育成資金 毎月５件以上成約しましょう！
企業育成資金の最短最速で申請します。
企業育成資金について、多数の仲介者がいますので度の話が正しいのか非常に疑問に感じます。非公開で、募集されている仕組みでありますので、真実は、どこにあるのか？と疑心暗鬼になるかと思います。
これは、私募プログラムによる募集でありますので、米国証券法の関係で公開で募集すれば、インサイダー取引として法的に問題がでてきます。非公開で私募として募集することで、企業育成資金は、米国証券法におけるインサイダー取引とされずに、政府が直接関与しないことで、この法律の壁を超えています。
政府がもし直接募集すれば、これは、米国証券法違反になります。PPPに関する制度は、政府の直接関与を禁止するというルールがあります。また、資金に関しても、税金に関する資金が活用されることは禁止されており、完全に民間の財源を活用するということになっています。よって、この財源は、民間の欧州の銀行などから、政府保証で資金調達したものを民間プロジェクト資金として東証一部、銀行の代表権者に資金を返還不要で提供します。よって、この手続を行うには、１０日程度の日数がかかります。
申請とは、東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権者が、資金者と連絡が取れて、申請する意思を伝えることです。直接対話が一番重要になります。よって、当方では、初回面談に起こしの際には、本人の意思確認ができた時点で、３０分以内に、資金者との申請者が直接連絡をして申請受理できるように手配をします。書面でいくら申請しても、受理受理されない場合があります。それは、だれが申請してきたかで、申請者があまりよろしくないと資金本部で思われている人物であれば、申請が拒絶されるケースがあります。
よって、いちばん重要なことは、申請者が申請書類よりも、資金者と直接連絡が取れて、自らの申請意思を伝えれば資金者もその意志が理解できれば、すぐに最高裁と話をして、免税、免責、免訴、返還不要の資金の段取り、（政府保証での資金調達）の手配を行い、それができた時点で、資金者と本契約での面談を行い、契約を一式結べば、その後 ７２時間以内に指定の都市銀行の個人の決済用普通預金口座に資金が着金します。
このような流れになります。
よって、申請書類は、究極を言えば、申請時は、必要がありません。ご本人が出てきて、我々が手配をして、資金者と連絡が取れれば、それで、申請受理OKです。
最短最速で、企業育成資金の申請業務を行っています。
これ以上、ショートカットしようがありません。
日本危機を今、支援できる案件は、企業育成資金の案件以外存在しません。これが、国際的人道的支援、そして、G7の支援、そして、日本の経済的安全保障を支援するための財源の確保になります。
是非、この案件の真実を、東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権者にお伝え下さい。
間違った認識を吹き飛ばさなければなりません。
日本の危機を救うのは、このブログの読者の皆様です。
