□企業育成資金とPPPについてのセミナー「誰も教えないお金の大学校」神田セミナーについて（2022年4月10日午後2時～）
前回、今年1月にセミナー行ったときと同じように、感染対策用にフェイスシールドを購入しました。
全員分を用意しています。
マスク着用でお越しください。宜しくお願いいたします。
今回のセミナーでは、企業育成資金についての話を中心に行いたいとおもっています。前回は、企業育成資金の歴史的な部分とPPPの運用の仕組みという部分を多い目に話をしました。
今回は、企業育成資金のご案内することをビジネスとして捉えている方、そのような方に向けて、実務的な話を含めて、多い目に話をする予定です。
今年は特に、戦後最大の危機と首相がいうように、日本の安全保障ということを考えれば、真剣に考えなければいけない時代になりました。この企業育成資金の資金は、民間の企業代表者にとっては、基幹産業（主要産業）の経営者に政府保証で提供される返還不要の資金ということになりますが、政府側からみれば、第三の財源と言われる外部臨時収入になる部分は、これは、国家の安全保障、人道的支援、G7への支援、国際貢献事業など、日本を守るための財源の確保として重要なことがあります。
日本の財源というのは、税収、財政投融資などで収益を得る特別会計という2本柱があります。
これは、国民に公開されている収益ですから、知ることができますが、もともと大蔵省には、運用部という部門あり、財政投融資に関する運用と、企業育成資金に関する運用という政府財源の運用以外ということで、分けて資金本部というものを非公開でつくりました。
企業育成資金の資金本部は、財政投融資を運用している部分のように国民に公開していないのか？の理由は、これは、PPPを活用した運用をつかっているので、公募された運用でなく私募プログラムであること、PPPに関することは税収に関わる資金、政府が関係した財源の運用の禁止（1933年米国証券法）というルールがあるので、非公開であり、同時に政府と切り離して、独立した民間組織として、資金本部が企業育成資金の提供をおこなっていることになります。
この仕組について、理解する必要があります。
現在では、特別会計の補填する財源として企業育成資金を動かして、寄付された収益から財政法44条資金として資金を投入することは、ありません。資金は、民間の財団等で管理している場合がほとんどですが、保管する銀行口座がどこであれ、民間支援としての人道的支援、国際貢献、また、G7などの支援などに財源を活用しているの事実になります。
もう一度いいますが、企業代表者にこの資金を案内するということは、国家のとっての安全保障を維持するための財源確保を支援していることにもつながります。同時に、企業代表者やその案件を案内した仲介者にとっても資金調達できる仕組みがそこには存在しています。
このことを理解する必要があります。
そのような話を中心に真剣に日本の安全保障費の確保について支援する事業を考えている方々に向けてのメッセージをセミナーで伝えます。
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★誰も教えないお金の大学校セミナー開催決定！
「誰も教えなお金の大学校セミナー」
第二回目 開催
日時 ２０２２年４月１０日（日曜日）
午後２時から午後４時２０分
定員数 ２０名（会場は最大32名です）
場所
〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町３丁目５−１２ 大橋ビル4Ｆ
（神田セミナー会場）
https://goo.gl/maps/BiLqXav8Qecmb8zW7
講義内容「企業育成資金とPPPの世界について」
午後２時から午後３時４５分までセミナー
午後３時５０分から午後４時２０分まで名刺交換交流会
■申し込みは、下記のホームからご連絡ください。↓
参加費用無料
https://form1ssl.fc2.com/form/?id=fcbe6b7aff0121f6
講師 当ブログ筆者による講義を行います。
本ブロブの読者であれば無料参加できます。
※感染対策のためのマスク着用でお願いいたします。
宜しくお願いたします。
筆者より
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