□日本の経済的安全保障の強化をするには、企業育成資金を最大限に活用する。
コロナの長期化により日本経済は、予測不可能な停滞が続いています。最近は、ウクライナとロシアの戦争が大きく報道さているために、実際の国内の経済危機についてほとんど報道されていないように感じます。しかし、市場は相当冷え込んでおり、企業業績は相当悪化していると言えます。そのような状況下で、日本の経済的安全保障をどのようにするかということは、非常に課題になります。
本ブログでも訴えているように、サプライチェーンの国内回帰、食料自給率、エネルギー自給率１００％を達成することは、重要になります。また、企業育成資金を使い、令和の所得倍増計画を実現させるために、令和の日本列島改造論を実化する必要があります。特に、インフラに関わる事業者に関しては、企業育成資金を積極的に活用できます。電力の送電線事業者、それと、鉄道大手（JR、私鉄）など
個人的には、整備新幹線で実現していない路線、四国新幹線など、実際に、採算を考えたら実現難しそうな民間プロジェクトは、できれば企業育成資金を活用して、実現できることは、理想的だとおもっています。
また、それ以外にも、代替エネルギーとして電気分解などを利用した水素ガスの発生装置と、貯蔵タンクなど、天然ガスに変わる代替エネルギーとして、太陽光など、過剰電力で生み出す、水素ガスというのは、理想的ではないかと思っています。
そのような事業は、企業育成資金の財源から、水素ガスインフラ整備をすることなどがいいと思っています。天然ガスと水素ガスの混合気体など、ドイツなどで、水素ガスに混合ガスとして酸水素ガスを混入しているということですから、そのようなエネルギー政策は、日本でも十分できる仕組みだとおっています。
日本近郊には、天然ガスの原材料でもある「メタンハイドレート」が大量に存在していると言われており、メタンハイドレートの開発と、酸水素ガスの生産などをおこなえば、日本はエネルギー不足になることはないと言えます。
そのような部分の設備投資、開発資金として企業育成資金から捻出すれば理想的だと考えています。
ロシアの事情を考えても、今後の化石燃料政策を考えても、安定的に国産エネルギーで、自国のエネルギー政策を完結させる重要性があると考えています。
企業育成資金は、インフラ整備事業などで使われることは理想的といえます。
月に５件は、対象企業の理解を得て、日本の経済的安全保障の強化をはかるために、しっかり、説明を繰返し、企業育成資金の活用件数を増やしていくことが我々の目標です。
