□企業育成資金申請は、政府、銀行は一切関係ありません。
企業育成資金については、これは、資金本部と言われる組織が私募プログラムとして仲介者を経由して申請を受け付けています。
そのために、この制度がどこでおこなっているのか?どのように申請するのが正しいのか非常に不透明でわかりにくいという意見があります。
簡単に言えば、この手続をしているのは、政府でもなく、銀行でもありません。民間の資金本部の担当官が行っている案件です。著名人や政治的な力のある方でもありません。
なぜか、この資金に関することは、有力者が関係していると思われれるのですが、全くそうではなく、企業育成資金の資金本部の担当官というだけで、独立組織に属した人物が行っています。
企業育成資金は、銀行が行っているように説明している方がいると聞きますが、銀行口座は利用していますが銀行員が企業育成資金の担当者ではありません。これは、間違わないでください。
企業育成資金の資金本部の担当官という独立した立場、組織が行っている案件になります。
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企業育成資金の申請は、先に書類を要求する人がいますが、実際事を言えば、書類をいくら出したからといって、申請が受理することはありません。これは、資金本部の担当官の申請者が直接会って、面前で、資金者に連絡をとり、申請者と資金者が連絡が取れた時点で受理されるのです。
確かに、最高裁で申請する業務がありますが、これは、資金者が確認できた時点で、最高裁と話をして手続きを進める話になりますので、資金者が動かない限り、手続きが進みません。
申請者は、資金者と連絡が取れ、資金者が話を進めるということを言わない限り、なにも始まっていないとの同じことです。
これが重要です。
よって、この仕組がわかれば、資金者が動くということを認めれば、書類は後付でも問題ないことがわかると思います。ですから、事前に書類を出す必要は全くありません。
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第二回目 開催
日時 2022年4月10日(日曜日)
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筆者より
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