企業育成資金の新基準について
東証一部から東証「プライム」の資本金100億円以上と変わりました。
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よって、企業育成資金に申請できる対象企業の代表権者は
１，東証プライムの資本金100億円以上
２，銀行
これが、本資金といわれる政府補償でつねに資金調達できる対象企業になります。民間プロジェクトの名義人は、１，２の企業に所属する代表権のある社員 ということになります。
3.信用金庫の預金高３０００億円以上⇒その都度検討する。（代表理事が対象）
という新基準になっています。
東証一部からプライムに変わりましたので、間違わないでください！
東証プライムに本日から変わりました。よって、東証市場でも新しい基準になっています。企業育成資金でも新しい基準で条件を設定しています。
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筆者より
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