実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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霞が関の埋蔵金と言われたが、見つからない理由は、それは、企業育成資金の財源は、クレジットであるから。

霞が関埋蔵金と言われたが、見つからない理由は、それは、企業育成資金の財源は、クレジットであるから。

企業育成資金のことを、かつては、「霞が関埋蔵金があるのでは?」と国会の審議で話題になった。

答えは、「霞ヶ関埋蔵金は存在しなかった」ということです。

霞が関埋蔵金は、存在しませんが、「企業育成資金は、資金本部がおこなっています。」

さて、埋蔵金など、日本政府にはないのです。

企業育成資金は、あくまでも政府保証で民間プロジェクト資金として海外の国際的金融機関から資金を調達(借りてる)してるだけです。

企業育成資金自体は、銀行からの借入金ですから、借金です。

ですから、埋蔵金などありませんよね。ただ、日本政府が保証するということで、政府保証であれば、大きな資金調達ができます。ここがポイントになります。

企業育成資金の資金本部は、申請者(民間プロジェクトの推進者(名義人)が企業育成資金に申請するといえば、資金者が対応して、最高裁や関係省庁に連絡を入れます。それで、政府保証を出すことで、国際的金融機関から民間プロジェクト資金として資金を調達します。

しかし、あくまでも借金ですから、これを安心して返済する仕組みがあります。これが、米国FRBの認可でおこなっているPPPによって、調達した資金の一部を投資して、PPPの運用益から銀行から借りた資金を償還(返済)する仕組みがあります。PPPは、民間プロジェクトのみに資金が活用でき、政府が直接関与できません。これは、米国証券法のインサイダーに関する規定からです。

よって、資金本部は、政府機関でなく、償還する際に、PPPをつかうので、民間組織として資金本部が運営されています。

しかし、この制度は、政府保証によって資金調達をするという半分は政府の関与もありますが、PPPの運用に関しては政府と切り離して行うことになっているので、政府保証の部分は、政府との交渉権を持った資金者が行い、しかも極秘でわからないように行い、民間プロジェクト資金の償還をする際のPPP運用ついては、FRBの認可もったトレーダーと交渉をして、償還するための運用を行います。これで、完全に国際的金融機関から政府保証で借りた資金を、返済できる仕組みがあります。

資金の一分を使った東証、銀行の代表権者(民間プロジェクトの推進役)は、一切、ご本人は資金を返すことなく、資金を自由に使えるという仕組みであります。

これは、昔は、償還制度という仕組みで説明されていますが、日本にある巨額な資金というのは、政府保証で担保にできる世銀から銀行に送られているブロックファンド(動かせない現金データー)があるだけで、自由に使える巨額な現金などありません。

ただ、企業育成資金の案件が多数できて、償還用に運用したPPPの運用益が巨額にでたときには、余剰資金として使えるお金ができてきますが、本資金といわれる「東証プライムの100億円以上、銀行」の代表権者個人がこの政府保証の民間プロジェクト資金を活用すると言わない限り、この方法によって政府保証で資金を調達することができません。

ですから、これは、日本政府にとっても表にはいわないですが、重要な財源の一つです。巨額な現金はありませんが、政府保証という担保があれば、巨額な民間プロジェクト資金を銀行から調達できます。

これが、企業区政資金の巨額資金のなぞです。わかれば、そんな話か?という話ですが、この制度を使えば、関係者、政府、企業に巨額な資金を調達できます。

筆者は、この仕組を知って、こんないい案件なら、やらないと損だと思います。

資金本部の特権というのは、政府保証をつける交渉が、資金者のみに与えられているということ、また、資金が動けば、確実にFRBが許可を出して、PPPで償還することができるということです。

これが特権です。

よって、この仕組が成り立つのです。

企業育成機構@MSA総合研究所より

 

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