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企業育成資金は、結論から言えば「償還制度」という仕組みを理解するべき

企業育成資金は、結論から言えば「償還制度」という仕組みを理解するべき


償還制度というのは、昔は30年間の運用によって資金を償還していました。これは、昔は公定歩合がポンドの場合年間4%以上あり、イギリスのポンドの外債を購入すれば、例えば、4%×30年⇒120%になります。

半分の資金を銀行から低金利で借りて、30年間ポンド債で運用すれば、間違がなく償還できたので、昔は、30年間の長期管理権委譲渡資金と言われ、ポンド債で運用しました。ゴールドとポンドはスワップできたことで、日本は、皇室などに関係するゴールドを使って、ポンドとスワップして運用しました。

しかし、現在では、ゴールドのポンドのスワップの仕組み、リーマンショック以降、公定歩合が下がり、安定した外債での運用が難しくなったために、現在では、米国のFRBが行っているPPPによる運用で、資金の償還をするということで、一本化されています。これは、現金による運用です。

PPPというのは、1933年の米国証券法に記載されているように、私募プログラムで行い、非公開でなければならない、また、政府が関与してはいけないというルールがあります。よって、PPPをつかって償還する場合には、絶対に組織は、非公開で行なう必要があり、同時に、政府が関与しておこなわないことが重要です。よって、財政法44条資金という制度が昔ありましたが、昔はポンド債で運用している時代は、この財源を政府財源にすることができました。現在はPPPによる償還制度ですから、資金の調達は、政府補償をつけて、銀行から資金調達をおこないますが、PPPによる償還制度を使って、余剰資金に対しては、政府に入れないのは、この財源を政府財源に直接はできないということになりますので、関係財団等で管理をして民間財源として使っているといえます。

しかし、人道的支援や、国際支援など、国庫に保管していないとしても、関係財団が管理していても、目的をもって資金を活用できるのですから、一緒のことです。

このようにして迂回はしているように見えますが、資金は、日本の経済的安全保障や、国際的人道支援、また、G7への国際貢献の財源として活用することで、日本として国際的地位を守ることができています。

すなわち、この制度について理解を深めて、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権のある社員(日本国籍)が企業育成資金に申請することで、うまく仕組みで財源を確保できるているといえます。

この制度を提案しているのは、主催者側の基準でおこなっていますが、申請可能な企業代表者は、大きな資金を政府補償で、「免税、免責、免訴、返還不要」の資金として調達して自由に使うことができるのですから、これを活用しない手はないと筆者は提案しています。


世界情勢が不安定でありますので、この仕組みをつかって、大きな資金を調達して、日本経済の安定化、内需拡大をおこなうための支援にご協力いただける経営者を待っています。

企業育成機構@MSA総合研究所より

 

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