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MSA総合研究所 理事長ブログ

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企業育成資金も東証プライムの資本金100億円以上の新基準に

□企業育成資金も東証プライムの資本金100億円以上の新基準に


東証市場の新しい編成により、東証一部から東証プライムへと市場名称が変わり、構成もかわっています。

企業育成資金の申請条件は、東証プライムの資本金100億円以上の企業代表者への資金提供ということになりました。

銀行は変わらず同じ条件です。銀行は、都市銀行、地銀、ネット銀行、金融庁が認めている銀行であれば、すべて対象になります。

現在、日本における安全保障ということでは、非常に重要な局面を迎えています。ロシアとの領土問題を抱えている日本にとって、安全保障問題に関して、非常に重大な局面に達しているといえます。

企業育成資金は、本来は、「日米相互防衛援助協定」における経済支援制度の一貫でもありました。これは、日本の安全保障を行なうための財源確保のために、米国から援助した資金内、20%以内に関しては、経済援助として使い、残りの80%以上は、米軍基地、自衛隊基地の建設費用、備品購入費としてこの財源を活用することができる。といういわゆるMSA資金ということでスタートしています。すなわち、この仕組は、安全保障における財源確保の意味もあります。

企業育成資金には、他に「償還制度」と言われる昭和26年 日本がICC(国際商業会議所;フランス)に加盟してから始まった仕組みがあります。これは、国際的金融機関から資金を借り受けて、資金の半分は、自由に使い、残りの半分は、欧州市場で運用して、資金を償還するという仕組みです。

このような仕組みがあり、日本経済の立て直しが行われました。

現在は、直接な米国からの支援制度というものはありません。
基本的には、本資金といわれる現在も継続している制度は、償還制度の延長線上の仕組みによる資金調達方法をおこなっています。

政府補償をつけて、国際的金融機関から資金を借りて、その資金の半分は、民間プロジェクトとして活用して、(返還不要、免税、免責、免訴の資金) 残りの半分は、PPPによる運用によって償還する仕組みです。現在のPPP運用は、ロールアップ(雪だるま方式)する仕組みがあり、大きい運用益がでるものでは、もともとの財源の100倍にもなるような案件もあるということです。通常、5倍から10倍というが相場ですが、とくに現在は、世界は、非常に困窮しており、資金を大きく動かす傾向があります。


企業育成資金というのは、なぜ成立するのか?政府補償があるので、国際的金融機関から大きな資金を借り入れすることができても、返済できなければ、大変であると思います。
確実に返済するには、PPP運用が確実にできることが補償できるていることが重要になります。これは、米国FRBやWB IMFの調整がありますが、認可を受けて行なう制度になりますので、許可が取れていれば、確実に運用益があがりますので、計画的に失敗することなく償還計画が行なえます。

企業育成資金の仕組みで重要なことは、2つのポイントであります。
1,政府補償で国際的金融機関から資金の調達
2,米国FRBの認可を得て、PPPによる資金の償還計画ができること


この仕組ができて、自由に使える財源の確保ができます。

同時に、PPP運用される財源は、大きく運用益がでますので、資金は、償還するための財源以上に利益があがりますので、余剰資金となった財源は、日本の経済的安全保障の財源や、同時に、人道的支援の財源、G7の支援、国際貢献の財源などに活用されています。

安全保障や国際的支援、人道的支援に関する財源をすべて税収で賄えるのでしょうか?それは、難しい現状があります。

よって、企業育成資金の資金調達の仕組みを利用して、日本が国際貢献できる財源と、自国の経済的安全保障の財源を確保して、活用することで、結果、国家を守ることになります。

企業育成資金の案件を、巷のブローカーのネタだとおもって聞いたらいけません。日本国家にとっての死活問題です。

あえて、償還制度という言葉が過去のものとして忘れられていますが、基本は、今も考え方は同じになります。昔は外債(ポンド債)によるゴールドとのスワップで運用されていましたが、今は、違います。

今は、米国FRBで行っているPPPによる運用による償還の仕組みに運用方法を変えただけです。こちらの仕組みが短期間で大きな資金調達が可能になります。

結論として、国庫には入らない財源ではありますが、財団等で管理されて、資金が活用されていますが、保管場所が重要ではありません。資金が、如何に社会のために還元されているか?国家を守っているかということを考える必要があります。

このための協力者を求めているのが、「企業育成資金」を案内している理由です。

国際ルールで、償還制度を利用するには、「東証プライムの資本金100億円以上、銀行」の代表権のある方が、民間プロジェクトの名義人にならない限り、政府補償で資金調達ができない、同時に、PPPによる償還の仕組みができないという規定になっています。(基幹産業への支援制度)

この昭和の時代から続いている仕組みですが、この仕組を活用して、国家の大きな臨時収入を獲得して、その資金を、日本の国を守る財源にするべくこのブログを書いています。

 

※企業育成資金の申請は、最短最速で対応します。当ブログの連絡先にご連絡ください。(申請費用無料)

企業育成機構@MSA総合研究所より

 

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