□国力の低下を象徴しているのか？今の円安
最近は急激な円安傾向になっています。日本は、エネルギーの輸入は、ドル建ておこなっていますので、円安になれば、石油の仕入れ価格もあがります。同時に、紛争が起きれば、化石燃料の値上がりがありますので、正直、円安、ドル高、エネルギー仕入れ値の価格上昇位とダブルパンチになります。
また、日本は外獲得できる機会が損失しています。エネルギー高による貿易収支の悪化で、赤字拡大となっています。すなわち、赤字ということは、外貨が日本から流出していることになります。
これは非常に危険な状況になっているといえます。
政府の借金問題の解決のために、日銀の国債買い入れを支援していますが、それを継続するということで、国際市場で円の信用を失い。円安になり、同時に戦争になり、原油高、日本の借金問題は解決することはできるはずもなく、長期的な円安傾向は続くと予想でき、
それで、エネルギー仕入高による貿易赤字の拡大による、外貨不足によって、安定した貿易が難しくなり、貧困国への道がまっしぐら・・・外貨を稼ぐ手段を真剣に考えるべきだというのが、今の意見です。
外貨収益になるのが、企業育成資金の仕組みです。この資金の調達は、外貨収益になります。すなわち、この仕組を活用しない限り、日本の今の体制では、外貨獲得に苦労するという状況になります。
日本が外貨がなくても国家の安全保障を維持できるためには、
食料とエネルギーは国産ですべてまかなうということしなければ、外貨不足で救いようのないことが起こります。
企業育成資金は、外貨獲得の機会を与えますが、同時に、食料とエネルギーは、国産ですべてまかなうということを行なうことをしなければ、国家は破綻します。政府の借金問題は、すでに1965年から継続して国債を発行し続けて、現在に至るまで解決をすることなく、増え続けた結果、すくいようのない結果になっています。
このコロナ禍では、税収を増やすこともできないとなれば、究極のカンフル剤的収益を上げるのは政府補償で巨額な資金を調達して、PPPで償還する仕組み、しかも外貨収益で行う仕組みといえば、「企業育成資金」以外、確実に実行できる仕組みは、日本国内には存在しません。
よって、国家の危機的状況を救済するのは、
東証プライムの資本金100億円以上
銀行
の代表権のある社員（日本国籍）が企業育成資金に申請をして、民間プロジェクト資金として資金調達するといえば、日本国にとっても大きな収益につながる資金調達が可能になります。
この重要性、国家の危機的状況を考えて、他人事ではすまされない事情について理解しなければなりません。
日本円の崩壊は、国家および国民の生活の崩壊に繋がります。それを阻止できるのは、企業育成資金の仕組みの活用です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★誰も教えないお金の大学校セミナー開催決定！
「誰も教えなお金の大学校セミナー」
第二回目 開催
日時 ２０２２年４月１０日（日曜日）
午後２時から午後４時２０分
定員数 ２０名（会場は最大32名です）
場所
〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町３丁目５−１２ 大橋ビル4Ｆ
（神田セミナー会場）
https://goo.gl/maps/BiLqXav8Qecmb8zW7
講義内容「企業育成資金とPPPの世界について」
午後２時から午後３時４５分までセミナー
午後３時５０分から午後４時２０分まで名刺交換交流会
■申し込みは、下記のホームからご連絡ください。↓
参加費用無料
https://form1ssl.fc2.com/form/?id=fcbe6b7aff0121f6
講師 当ブログ筆者による講義を行います。
本ブロブの読者であれば無料参加できます。
※感染対策のためのマスク着用でお願いいたします。
宜しくお願いたします。
筆者より
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
