実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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4月10日の神田セミナーについて企業育成資金について、話を多い目にします。

4月10日の神田セミナーについて企業育成資金について、話を多い目にします。

 

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4月10日の神田セミナーの参加者は、10数名と今回は前回に比べて少ないですが、前回のセミナーでは、PPPの仕組みについて多い目に話をしましたが、今回は、企業育成資金についての話を多くする予定です。

企業育成資金という日本独自の仕組みがあります。
これは、かつての償還制度と言われる制度の延長線上で行われている制度であります。

まさに、ゼロからの資金を作る錬金術といえます。

巨額資金がある謎、ということをいろいろ噂されていますが、霞が関埋蔵金は、存在するのか?という答えは、存在しないということになっています。


なぜ、資金者が巨額の資金が提供できるのでしょうか?

それは、資金者は、政府との交渉権をもって、政府補償で資金を調達することができるからです。

簡単にいえば、国際的金融機関から資金の政府補償で資金の借り入れを起こします。

政府補償であるので、日本国全体が担保となるわけですから、巨大な資金調達は可能なのは当然です。
日本の総資産といわれるのは、京の単位存在すると言われます。


それを裏付けるための金融システムがあります。それは、世銀が関係して日本の銀行に送金された「ブロックファンド」と言われる動かせない資金

その資金があることで、これが、ある意味、クレジット・ライン(与信枠)として資金の調達を可能としています。しかし、クレジット・ラインは。与信枠ですから、当然、借りたお金は、返す必要があります。


返済は、労働収入で返そうと、運用で返そうと、返済できれば、それでOKですよね。

話は簡単です。絶対に、利益が出て、安全に運用できる民間財源における運用といえば、PPPということになります。PPPは、FRBの認可によって行われる制度であり、民間プロジェクトに対して、資金提供される案件になります。

よって、国際的金融機関から調達した資金の一部をPPP運用をして運用益から償還するという仕組みになります。

これは、錬金術になります。
すなわち、政府補償で巨額な資金を調達するという仕組みと、民間ピロジェクト資金として、FRBの認可を受けて、PPPから資金調達をするという2つの仕組みがあって初めて実現できる資金調達方法になります。


よって、この方法は、事前に巨額な現金が存在するのか?といえば、全く存在しないでも資金を作り出せる仕組みということになります。

霞が関埋蔵金の謎は、簡単に言えば、国際的銀行で金を借りて、その資金の一部をPPP運用へ確実に返済できるので、残った資金は、すぐに民間プロジェクトとして資金を使ってもOKというだけの話です。

なにも複雑な話はありません。

ただ、政府補償をつけて資金の調達、PPPによる資金の償還ができるという仕組みが資金本部がおこなっているのですが、これは、普通の人には絶対できない「特権」であるといえます。

よって、この「特権」に対しては、FRBの認可による制度でありますので、この仕組を提供するには、私募プログラム(1933年の米国証券法)のインサイダー取引に関与しないというルールで行う必要があります。よって、非公開案件になっているのです。

しかし、認可をもって行っているのは事実です。

その仕組を理解して、非公開で行われている案件ですが、これは、日本にとっての民間財源の確保の方法、すなわち、「通貨発行権」に関係する制度ということになります。

この制度は、政府補償をつけるという点で、最高裁で、免税、免責、免訴、返還不要の資金として

【通常案件】
1,東証プライム 資本金100億円以上
2,銀行

1,2の代表権のある社員に対して企業育成資金の名称で資金提供されます。

 

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【臨時案件】
信用金庫の預金高3000億円以上(代表理事

を対象に資金提供あり、(申請者が出てきた都度、検討する)

この案件に参加することで、

日本国の経済的安全保障における財源確保、人道支援、G7の支援、国際貢献の財源の確保に繋がります。

 


企業育成機構@MSA総合研究所より

 

 

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