最近のロシアのウクライナの侵攻を見ていると、他人事ではないように感じます。ロシアとの領土問題は、日本は戦後一度も解決していません。１９４５年からですから、もう７７年になります。北方領土問題は、完全の件で、返還に関することは白紙であるということをロシアが主張しています。
しかし、この問題は、日本の歴代総理大臣が随分、ソビエト連邦、ロシアと協議して、経済支援を続けてきましたが、すべて、騙されているということがいえます。
すなわち、ロシアは、初めから、日本に北方領土など返還する気がないといえます。だた、日本から経済援助を引き出すためのネタであり、まさに、恐喝的なネタであるといえます。
今回は、一部のロシアの有力政治家は、何を言い出すのかと思えば、「北海道は、ロシアの領土だという」意見を言い始めています。
ある意味、これは日本の主権を侵害する考えが普通にあるということです。これは、ニュースだけの話で、一つのロシア国内向けのプロパガンダとしての宣伝活動でしょうか？
ある意味、これは、脅しとしての宣戦布告でしょうか？
すなわち、相手はいつでも喧嘩を売るよとけん制しているといえます。
これは、とても平穏心で聞ける話ではないのです。
このニュースは、日本全国に流れていますが、真剣に日本の安全保障を考えることが大切な時期に来ました。すなわち、安全保障をおこなうには、多額のコストがかかります。
これを賄うのは、国民の税金だけで対応できるでしょうか？
臨時収入となる「償還制度」 すなわち、企業育成資金の制度を活用することで、財源の確保をする必要があります。
これは、政府保証で国際的金融機関から資金調達をして、その調達した資金をPPPによって運用して償還するという仕組みです。これは、民間プロジェクトの名義で資金は、調達しますが、PPPにおける運用益は、償還後に余剰資金がでますので、その資金については、経済的安全保障の財源として政府に関係する財団等を経由して資金が使える仕組みがあります。
現在は、PPP運用をしていることで、直接政府への国庫への資金を入れることはありませんので、「財政法４４条資金」としての役目はありませんが、民家財源として財団等の民間口座で管理しているとしても、政府に関係する財源として、資金が活用できれば、同様の意味であるといえます。
企業育成資金は、かつての財政法４４条資金ではなく、財団管理資金ということで、民間名義での管理されている資金となっていますが、しかし、人道的支援、経済的安全保障の財源として活用できる仕組みを提供しています。
よって、今、日本は、強く独立をするために、富国強国をめざすために、「企業育成資金」の制度を活用して、日本を守る意識をもつことが重要です。
企業育成資金は、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権のある方（日本国籍）に対して資金提供できる仕組みがあります。
このブログの読者は、愛国心ある意識高き国民であると筆者は、思っております。国難の時代というレベルではなく、
国家の安全保障に関する危機的状況を打破するには、富国強国を支援する事業に協力を求めます。
すなわち、それを支援するのは、「企業育成資金」の導入により、巨額な財源を確保することです。
４月２１日 神田セミナーを追加で行います。
危機的状況である日本を救済すべく、我々の活動はあります。
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