□円安容認の日本は、このままでは、外資に叩き買われる。
日本の経済的安全保障を考えたときに、日本企業、日本の個人が資産もたなければ、日本は外資の管理下におかれるという危機が迫っています。
日銀が多額の日本政府の国債を購入することを約束していることで、公定歩合の引き上げは、できない状況になっています。すなわち、日本政府の借金問題の解決に日本の中央銀行が対応することで、日本の円安を容認する以外に方法がありません。すなわち、政府救済の観点で、一般市場の為替暴落の危機について、対応しないということになる可能性が高まっています。
今まで、日本円は、リスク回避に日本円を購入するという構図が為替市場ではありましたが、ついに、世界市場は日本政府の借金の多さ、日本経済の弱体化のために、浮上することはないということで外資は、日本円を見捨てる可能性が高まってきました。
これは、日本経済の危機的状況であるといえます。日本円が1ドル＝150円や、２００円と円安が進むことも予想できます。そうなれば、エネルギー、食料の多くを輸入に頼っている日本は、貿易赤字が拡大して、外貨不足による円売りによるドル、ユーロ高を支えることになります。
世界市場で、日本円における貿易決済額は、２％ほどしかありませんので、完全に日本円は、その取引量から考えても、世界市場から見れば、見捨てられた通貨になる可能性があります。
これを回避することは、重要です。
なにが重要か、エネルギー自給率１００％、食料自給率１００％を目指し、国家として、外貨がなくても、国民生活を守ることができる仕組みを構築する必要があります。農業の工業化ということも十分必要になると考えています。
日本の経済的安全保障を実現する財源の確保、内需型の日本経済の強化を推進するには、「企業育成資金」の仕組みを活用して、、その事業を構築する必要があります。
本当に、エネルギーと食料の問題を自立できるようにしなければ、国民の安全が守れないことがいえます。
そのようなことに賛同いただける東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者の日本を代表する経営者に、民間プロジェクトの資金提供をする名義人になっていただき、日本の経済的安全保障を実現させることが重要です。
国家の緊急事態に、その重要性を認識していただき、そのための民間プロジェクト資金を最高裁承認でおこなう「償還制度」を活用して、企業育成資金を提供することの急務を筆者は訴えます。
それでなければ、日本は本当に終わります。
４月２１日 神田セミナー会場にて、「企業育成資金とPPPによる資金調達」というテーマで勉強会を開催します。
参加費用 無料
過去に参加された方も、初めての方も歓迎します。
講演者 本ブログの筆者 が行います。
よろしくお願いいたします。！
是非、この国家の危機を回避する知識をつけてください。
