□国家に貢献できるビジネスだ。
企業育成資金は、たしかに、国貢献できる、日本経済の活性化につながる仕事になるという大義名分は、あります。
ビジネスは、当然「社会貢献がある」だから、「収入」になるのです。
国家の貢献になる だから、大きい収入になるのです。
筆者は、これは、完全にビジネスであると説明しています。
ビジネス以外の何者でもありません。
償還制度というのは、私募で行っていますが、政府保証という金融モデルで収益を得るビジネスモデルです。それを実現しているのは、PPPによる資金運用モデルがあるので、成立するのです。
PPPに関する案件というのは、当然、名義人以外にもコンサルタントにもコミッションは支払われます。コンサルティング費用です。
あたりまえです。ボランティアでするひとなど、この案件だれもいません。逆に、社会のためですといって、利益にならないビジネスをするのは馬鹿です。
金儲けになるから、この話をしているのです。なぜ、この話を教えるか
、理由は単純です。教えた人と一緒に金儲けができる可能性があるからです。だから、教育も無料で行います。
すなわち、成功できる人脈をつくることは、同時に、ＭＳＡ総合研究所の利益にもつながるからです。ですから、無料相談、無料セミナー、その他、無料でいろいろ協力するのです。
これは、完全成果報酬型ビジネスです。世界中のどの仲介ビジネスであっても同じルールです。完全成果報酬で、関係者に全員に利益になるビジネスモデルを提案することができるのです。これは、お客様から金をとる仕事ではありません。売り上げは、お金を差し上げることで、発生します。
ＰＰＰに関係するビジネスモデルは、そういう点では、いい仕事です。
日本では企業育成資金の制度、外国人とは、ＰＰＰのビジネスモデルで、日本、アジア、欧米の人と常に連絡を取り合ってビジネスを進めていますが、この仕事は、24時間対応で動きますので、夜中でも対応しなければならないときは、速攻で対応しています。
大きな利益があるから、刺激のあるビジネスです。この世界、理解できない人に納得させる必要もありません。
完全成果報酬型のビジネスで、成約すれば儲かります。国家のためになりますが、同時に、自分のため、ビジネスパートナーのためになります。
4月21日 神田セミナー会場では、「企業育成資金とＰＰＰに関する」話を行いますが、これは、最高の仲介ビジネスであることを伝えます。社会貢献度が大きい利益も大きい、難しいですが面白い案件です。筆者は、それを伝えたいのです。
