実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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円安、東証株安、そして、日本経済の貿易赤字拡大であり、同時に近隣諸国の安全保障問題は、危機的状況

□円安、東証株安、そして、日本経済の貿易赤字拡大であり、同時に近隣諸国の安全保障問題は、危機的状況

 

筆者は、常にビジネスチャンスというのは、ピンチがチャンスだと思っています。すなわち、このままいけば、救いようのない世界に突入する可能性が近いのです。生産性が低く、貿易赤字で、食料、エネルギーの大半が外国からの輸入であり、税収の20倍以上の赤字国債を発行している日本は、ある意味、政府は、国民からの収入の20倍の借金を持っているわけです。

これって、なんですか?株式会社日本はついに、長年放置していたことで、戦う前に、自滅しそうな勢いです。

そうなれば、V字回復するには、これは、FRBが行っているPPPの仕組みを使って日本に外貨収入を得るモデルを行って、日本に外貨収入を得るようにして、そして、日本円を市場にばらまき、その資金を再投資をして、内需型の国家運営にすることで、政府は、税収を増やすことができ、財政の健全化ができるのです。

学校では習わない経済の仕組みがありますので、PPPが、G7の国を支援して、外貨獲得において、カンフル剤的行える仕組みであるということを知るべきです。

この制度がなければ、日本は、100%沈没です。ある意味、G7から排除されるようなことはあれば、今のスリランカの外貨不足の問題により、石油、食料が買えないという問題上のひどいことがおこります。

日本は、米国との関係でG7の国として優遇国であるので、日本が持っているだけの話です。PPPの制度というのは、西側との対立する国には、PPPは、参加させないというルールがあります。すなわち、西側友好国でお金を生み出す仕組みがあるのです。ドルやユーロという世界の2大基軸通貨が獲得しやすい仕組みです。


さて、この仕組みを、政府保証があるだけで、元金がなくてもできる方法を考えたのが、日本の企業育成資金⇒「償還制度」です。

戦後復興期からある都市伝説的な制度ですが、日本は、金がなかったので、外貨を得る手段として、日本国が保証人となり、外国の国際的金融機関からドル建てで資金を借りて、その資金の半分は、直接投資として日本国内で使い、残りの半分は、昔は、外債の運用で長期運用して償還する方法を取っていましたが、今は、半分の財源を担保にPPP運用して資金を生み出し、外国の金融機関(西側の投資銀行)へ資金を運用益から償還する制度を行っています。PPPは、1年回せば、10倍ほどになるプランが一般的ですから、例えば、100%の資金を借り受けて、50%は、すぐに、民間プロジェクトにつない、残りの50%をPPPの40週間プログラムで運用すれば、500%になります。

例えば、政府保証を付けて多額の資金を1年間の短期ローンで投資銀行から資金を借りても、PPPによる運用で、100%の資金が500%の財源を作ることができますので、例えば、1年間で20%程度の金利を求められる投資銀行からの要求に対しても、500%の資金から120%の銀行ローンの返済に充てても、380%の利益が残るわけです。

 

これが、余剰資金となるわけです。ある意味、この仕組みは、日本の民間プロジェクトに対して資金を提供できる仕組みを利用した、最大の収益獲得モデルになります。

この仕組みを実現するには、確実にFRBの認可を受けたトレーダーとの連携が必要になります。資金本部の仕事というのは、この運用が確実にできるということがあるので、政府保証で民間プロジェクト資金を調達できる承認を得ることができるのです。

資金を確実に償還することができなければ、政府保証で巨額なプロジェクト資金を国際的投資銀行から資金を調達できても、借金だけ残って、今、中国と発展途上国の間で発生している「債務の罠」といわれることと同じことが言えます。

日本は、何がラッキーだったか?それは、米国との関係で、日本の主要産業の経営者が民間プロジェクト資金の調達をしたいとなれば、政府保証で資金を投資銀行から資金を借りて、確実に返済できる仕組み すなわち、米国FRBのトレーダーの協力が得れる仕組みがあるからです。

もし、日本の民間プロジェクトを、FRBのトレーダーデスクが排除するといえば、日本はすぐに沈没です。

今、米国や西側諸国と対立している国は、PPPから排除されています。このことは、一般的に知られる情報ではありませんが、なぜ、世界は、西側とそれ以外の国との対立があるかは、すなわち、銀行システムにおける制度が非常に関係していることが言えます。

これが見えてこないと、世界情勢がなぜそうなっているか?わかることなどありません。

ということは、日本は、非常に西側諸国のG7の国として金融面でチャンスがある国です。ですから、筆者は、この企業育成資金といわれる西側が提供する金融サービスの利用について民間プロジェクトとして提案をしているのです。当然、民間プロジェクトですから、この資金を自由に使うことができます。だから、このビジネスモデルが面白いですし、いいビジネスになると話しているのです。


なぜ、企業育成資金が日本国籍と限定してるのか?
理由は簡単です。日本政府の保証をつけて国際的投資銀行から資金調達するのですから、日本国籍以外の人に、わざわざ、日本政府が保証人になることありません。

なぜ、米国との関係のわるい国と関係のある方は、対象外か、それは、理由は簡単です。米国FRBは、G7及び西側友好国のためだけに、PPPをつかって資金の分配するとなっているので、国籍や戸籍が確認されるのは、その理由があるからです。

ですから、この仕組みについて理解できれば、日本国籍を有している米国との関係のいい日本は、G7の加盟国であり、ICC(国際商業会議所)の加盟国であるので、西側諸国を支援するモデルPPPから資金調達できる権利があるというだけの話です。

それを主催しているのが、資金本部であるといえます。

この制度を使えば、日本は、西側諸国の経済支援モデルを活用して、復活できます。昭和の時代はすごかった。そりゃ。370社ほどの大企業が企業育成資金の制度を利用しています。昭和の企業は、すごくなるのは当然です。

平成は、低迷だった・・・・30年間、企業育成資金の制度、簡単いえば、西側諸国を支援する金融制度を一度も活用できていない。企業育成資金の成立件数0件です。

令和の時代、今、ここで、企業育成資金の制度を活用しない手はありません。これほど、簡単に経済復活できる手段がないからです。

答えを言います。

日本は国際的な経済システムについての教育が足りません。
だから、MSA総合研究所では、地道に教育をおこなっているのです。

これは、現場にかかわらないとわかるはずもありません。
非公開ですから、経済学者が勉強する教科書には、どこにも書いていないからです。

しかし、そろそろ、気付きましょう。

日本を開眼させるのは、
それをおこなうのは、我々の仕事です。


企業育成機構@MSA総合研究所より

 

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