□MSA協定とは何だったかを思い出す。
MSA協定は、１９５４年に米国の相互安全保障法を基に、日本と米国の間で結ばれた「日米相互防衛援助協定」のことであります。
さて、この制度について、日本における警察予備隊（自衛隊）及び米軍基地の建設費、備品購入費として基金を作ることが決められており、それが、MSA協定における第５条資金ということになります。
また、この資金の使用用途としては、日米の安全保障費８０％、日本の危機感産業への支援金として２０％以内の資金を活用することができるとなっています。
この制度は、国連に登録された条約であるということになります。
国連登録された条約というのは、基本的には、９９年間の有効期間があるということですので、実は、まだこの仕組みは完全に失効したわけではありません。現に、日本には米軍基地が存在します。
さて、米軍基地というのは、本当は、米軍だけの基地ではないことをご存知でしょうか？あれは、米軍が主として運営はしていますが、国連軍の基地ということであり、米国以外でもG7の同盟の軍の関係者も利用することがあると言えます。
日本は、特別な資金を持つこつができるというのは、特殊な事情があるからです。この資金の話をすると、例の話ですか？という話になるのですが、筆者から言わせれば、日本人は、なぜ日本にあれだけの太平洋艦隊の基地があるのか？を日本人は知る必要があります。
日本の対岸には、共産圏の大国が存在しており、当時は、日本が共産化しないために、いろいろ対策を行ったと言えます。１９５０年代といえば、東西冷戦時代、冷たい戦争など、言われた時代で、キューバ危機など、非常に安全保障上危険な時代であったことが言えます。
今、ロシアのウクライナの侵攻により、欧州では、NATOと西側とロシアという構図が出てきており、今から７０年ほど前の構図と変わらなくなってきています。すでに、戦争が始まっており、西側諸国がウクライナの支援をして、ロシアとの対決が続いているということは、東西冷戦時代に逆戻りしたのと同じとが言えます。
現在、西側諸国は、ロシアに対して、経済制裁を行っているという状況が続いており、まさに、状況は、今から、７０年前の相互安全保障法を米国が欧州や、日本と結んだ時代と同じと言えます。
日本の立場というのは、その時代に、日本に基幹産業育成資金と償還制度という特別な制度によって、資金を生み出す金融特例を認めたと言えます。
真実はいずこに、それは、日本はどのようにして、企業育成資金の政府保証で資金を出しているのでしょうか？
単純に、日本には、某銀行に送られているブロックファンドのデーターがあるからです。これは、世銀が関係した送金データーですが、このブロックファンドの送金データーがあるので、これが日本政府のクレジットラインになるわけです。クレジットラインがあるということは、これは、与信枠になりますから、その与信枠を使って、資金を国際的金融機関から資金を調達できるのです。
現在、PPPに関して言えば、プラットフォームに対して確認をとりましたが、現金のみの取り扱いで、金のSKRなどの証券による運用はできなくなっているということです。
では、都市伝説になっているゴールドとどんな関係があるのでしょうか？簡単に言えば、第二次世界時にフィリピンなどに隠された金塊は、世銀が管理して、現金データーとして世界にブロックファンドとして送金したといえます。ただ、この資金は、直接使える資金ではなく、移動できない現金データーですので、このデーターを基に、政府保証を付けるということで、国際的金融機関から現金を借りるということで調達してもいいという仕組みが日本に対して特別に認められていると言えます。
日本以外の国は、この仕組みで資金を調達することができません。
日本だけの特別な制度であるので、日本は、世界的に見ても恵まれていると言えます。
日本は、今から３０年ほど前に湾岸戦争があった際に、資金を捻出しています。なぜ、日本が資金が資金を捻出したのでしょうか？これは、MSA（相互安全保障）における特別金融ルールが日本だけにあるから、日本は、立場上資金を出す必要があります。日本にいる米軍は、実は米軍というよりも、国連軍です。多国籍軍という言い方もしますが、日本は、かつて、米国、英国、フランス、ドイツ、日本、スイスとの間で相互安全保障における国連に登録された条約があります。すなわち、日本は、特別な金融ルールで、資金を生み出すことが許可されています。
それが、償還制度です。
この資金は、基本的には、安全保障の資金の活用、有事の際に財源を日本が捻出しなけらばならないルールがあります。
過去は、湾岸戦争時にそのような危機的状況から安全保障に対する支援を行っています。現在、今ロシアの問題、ウクライナの問題など、G７の立場として、日本が資金を捻出するべき状況が迫っていると言えます。
このような話は過去の話と考えてはいけません。日本には、平和憲法がある代わりに、資金を生み出す必要があるのです。資金を生み出す仕組みとは、これは、企業育成資金の仕組みになります。
簡単に言いますと、
東証プライムの１００億円以上、
銀行
の代表権者が企業育成資金を使うといえば、
世銀から送られたブロックファンドにおける現金データーを基に、資金を生み出し、銀行から資金を政府保証で借り受けて、それを、米国FRBで行っているPPPによって資金を償還をして、資金を自由に使う仕組みのことです。
日本は、国際的な金融において、特例オプションによって、資金を調達できる仕組みがあると言えます。
すなわち、日本人には、G7の国の安全保障を経済的に支援する義務があると言えます。このこと知らなければ、日本はG7の国から相手にされなくなり、救いようのない結果になります。
日本は、経済的支援をする立場で、その制度を支援するモデルが、当ブログで紹介している「企業育成資金」の制度であり、日本が世界で地位を保持するための活動でもあります。
企業育成資金の制度は、なぜ巨額資金が捻出できる制度が、政府保証で行われているか、このような特例という国際規定があるからです。
でなければ、こんな資金、どこの国もこんな制度行っていません。日本だけの特例です。ですから、この役目が大切なのです。
