□急激な円安に打つ手なしの日本！このままならずの底に落ちるのか？
日本円安の一番の原因は、公定歩合の引き上げができないことが一番の原因になっています。その理由は、日本は、金利引き上げをするということは、同時に国債を中央銀行に買い取らせる場合、公定歩合の引き上げは、国債も高い金利をつけることになりますので、高い金利をつければ、政府が国債を売った後に償還する際に、高い金利をつけて借金の返済をしなければなりません。そうなれば、普通でも借金により、回している日本政府の財政に対し、自国通貨の調達で、大きな金利をつけて借金をしたくないという考えがあるので、公定歩合の引き上げができません。
この状況では国際市場では、日本円は、公定歩合も上げることでず、経済力の低下により貿易赤字が広がっている日本から円投資からドルは、公定歩合の引き上げを実施したことを考えれば、基軸通貨のドルの必要性が高まることから、ドルを買われて、円が売られるという流れは、このままも変わりません。このままでは、急激な円安を止める手段がないということになります。
政府のドル売り、円買いをするという力があれば、円安を止めることができるかもしれませんが、貿易赤字で外貨が流出している中で、さらに、ドル売りを円買いをすることができるか？
国民生活を守るために、エネルギーと、食料を輸入に頼っている日本は、ドルがなければ、国民生活の守ることができない仕組みです。
よって、ドルを投げ売りする力など今の日本にはもはやないと言えます。
余力があった日本は過去の話で、もう救いようのない結果を招いていることになります。これは、MMT理論の信奉者から言えば、自国通貨を中央銀行が買い取れば、いくらでも通貨を発行できる。という話をいっていましたが、これは、エネルギーと食料の自給率が１００％を超えている国なら、外貨関係なしで内需だけで、国家運営するので、実現可能かもしれませんが、エネルギー、食糧自給率が極めて低いに日本は、今の政策は、完全に、世界経済から敗退することを意味をして、近い将来、円安により物価高騰により、国民生活への悪影響のみということがあります。
同時に、産業への影響が大きく、企業利益が確保できなくなり、大不況になることが予想できます。
それは、リーマンショック以上のまさに、大恐慌ということになる可能性があります。
さて、その解決策は、どこにあるか？
これは、本ブログの読者は、知っています。
企業育成資金を活用する以外方法がありません。
日本が連合国（G7)から認められた資金調達の方法です。
政府保証を付けて、外貨を投資銀行から外貨を借り入れ、その一部、円転して、国内で資金を国内投資に使い、民間プロジェクトに対する投資、ドル建てで得た資金については、PPPによるドル運用によって、ドルの調達が効率よくできる手段があります。
これは、PPPによるドル建ての資金調達ですから、大きなドルを調達することができます。この制度を使えば、日本はドルを効率よく得ることができますので、日本円の価値を支えるドルを得ることになります。
すなわち、日本政府は、政府の借金の維持をするために自国通貨を大量に発行しているために、政府借金により自国通貨の価値をなくしていることになります。それを維持するには、大量の外貨を得る必要があります。大量の外貨があれば、自国通貨を大量に発行して借金があったとしても、それは、大した問題ではありません。
重要なポイント、大量の外貨がないところで、自国通貨を大量に発行して政府運営に財源を回すとどうなるか？通貨の暴落を招きます。
すなわち、日本国内の報道を見れば、「悪い円安」という何かわからない話をだけを説明しますが、これでは解決策はありません。
ですから、私たちの活動が重要になるのです。
東証プライムの100億円以上、銀行の代表権のある方が、民間プロジェクト資金を調達する言えば、政府保証で、海外の投資銀行から外貨を借りて、それを米国FRBによって行うPPPで資金を償還するモデルで、外貨の獲得が効率よくでき、日本政府としての外貨収入になるわけです。
銀行から借り入れ、資金本部というのは、PPPに関する運用本部、簡単にいえば、トレーダーデスクということになりますので、この仕組みをつかって、資金調達をしなければ、国家として破たんします。
企業育成資金について、仕組みを理解して、日本を救済する必要があります。日本は、金がなくても、国際金融市場から外貨調達ができる仕組みがあります。
確かに、この話をする人から言えば、多額の資金を企業育成資金に申請すれば、いただけるという話だけが話題ですが、それが重要ではありません。日本はこの企業育成資金の制度を活用して効率よく外貨を得なければ、日本経済は完全に沈没するという状況になっているということを理解しなければなりません。
金をもらって、日本の外貨不足を解決できる手段がある「企業育成資金」の制度について対象企業の経営者に説明することは、同時に国家の救済になります。それが理解できますか？
