実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本の円安も1ドル=129円 対策がないのであれば、まだまだ進む円安、それを止めるは、我々の作業である。

□日本の円安も1ドル=129円 対策がないのであれば、まだまだ進む円安、それを止めるは、我々の作業である。


今の円安は、最大の原因は、日本の1300兆円を超える政府借金です。公定歩合の引き上げができない日本の原因、答えは、金融緩和ということを言ってゼロ金利政策を長年行っていますが、根本の原因は、政府の借金を中央銀行に購入してもらうにあたり、国債に高い金利をつけて発行することは、国債の償還をする際に、金額が金利分上乗せされますので、その分、支払いが大変になりますので、そんなことをしたくないので、公定歩合の引き上げができないという政府の借金問題に対しての対応をしてきた結果といえます。

すなわち、日本経済における政府の借金問題の影響が大きすぎるということが、今の円安を引き起こしています。原因は、政府の借金問題、それと、同時に、政府予算が毎年税収60兆円に対して、100兆円以上の支出を計上しているというのは、これは、毎年40兆円以上の赤字国債を発行していることもあります。

すなわち、この政府の借金問題の解決のために、日本経済が壊れていると言えます。それと、貿易赤字が原因しています。国家としての生産性が高いということは、日本円の必要性がありますが、今の日本の製造業、弱くなってしまったことが、日本円の価値を下げています。

サプライチェーングローバル化をしたことで、生産は、海外でとなれば、日本円での決済の価値がなくなります。

同時に、エネルギー及び、食料自給率が日本は、非常に低い、ほとんどが外国から輸入に頼っています。ドルで貿易決済はされますので、ドルが必要になりますが、円は売られます。


円安になります。日本は、長年をかけて行ってきた政策は、どうしようもない円安をつくるための政策をしています。このままでは、正直、終わりでしょう。

日本円の安全神話は、終わりました。完全に終局です。
すなわち、急激な円安で、公定歩合の引き上げもできず、同時に、政府介入で円安を止めるためのドル売りができないという現状があります。すなわち、政府側の外貨準備高に余裕がないということになります。

これは、急激な為替変動に対して、それを防御する売るための外貨を持たないということを意味します。ビジネスの世界でも、砲撃する玉(外貨売りの現金)がなければ、正直、見ているだけという現状になります。


これは、完全に日本経済の敗退を意味します。この敗退は、日本政府の借金は、日本のGDP2.5倍もの規模があるということが、原因しています。

防御するには外貨が必要なんです。
日本は外貨準備高が巨額にあれば、多少の国内借金があっても、円安に対する対応は、外貨を持っているかどうかで決まります。経済力の悪化を嘆くよりも、問題は、外貨です。外貨をいかに効率よく得る方法を考えるか、そこが重要です。


外貨を得る方法というのは、正直、随分昔、連合国(G7)から日本の復興財源の作り方、金のなかった日本が外貨を得る方法として提案された「償還制度」があります。

償還制度とは、政府保証を出して、外国の投資銀行から外貨(ドル)で借金をして、その外貨の一部両替して日本円で日本国内の民間プロジェクトとして投資をして、外貨の一部をFRBの行っているPPPによって外貨運用するという手段で、外貨を得る方法です。

正直、政府保証を出すというだけで、たとえ日本に資金がなくても、資金を生み出すことができます。親方日の丸保証人という技です。

政府保証というのは、日本国が保証人になるということで、国土、国民、そして、国民総生産など国家価値を保証につけるのです。そのような保証をつければ、外国の投資銀行は、外貨を貸してくれます。

外貨が借りることができれば、外貨収入になりますが、これでは借金です。しかし、借金だけですと、返済できないと話が終わりますので、絶対に返済する手段が必要になります。

それが、FRBが行っているPPP運用です。

ドルやユーロがあれば、PPPのトレーダーデスクに依頼をして、PPP運用、例えば、ドルでPPPを行えば、ドルでの収益を得ることができます。40週間プログラムを回せば、10倍くらいに増えます。これほど、効率よく資金を調達する方法がほかには存在しないのです。

ですから、外国の投資銀行から政府保証でドルの借金をして、調達しても、トレーダーデスクがその現金の一部PPPで運用してもいいということを認めれば、確実に資金を返済することができます。

PPPというのが、特権で行う制度でありますので、日本は、昭和の時代、焼け野原で、金もない時代から復興を成し遂げたというのは、政府保証で、外国銀行、当時は世界銀行から借り入れていましたが、外貨運用することで、資金を返済するという仕組みで、民間プロジェクト資金の調達をおこなってきました。

よって、企業育成資金というのは、効率の良い外貨によるプロジェクト資金を調達する手段であると言えます。

よって、これは、民間プロジェクトにのみ資金が提供できるようになっていますので、民間の名義人が必要になります。


なぜ、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者に巨額な企業育成資金が提供されるか?

理由は、この民間プロジェクトをすれば、結論から言えば、主催者(政府側の運用組織:資金本部)が外貨を調達できるからと言えます。

ですから、資金は、日本円で兆の単位の金額を免税、免責、免訴、返還不要で提供されます。しかも、最高裁からの承認されてです。なぜ、政府側がそんな特別扱いをするか?理由は、それは、外貨獲得につながるので、当然、民間側と政府側にメリットが出るわけです。

最高裁や政府側の承認というのは、政府保証という簡単にいえば、保証人が「よし分かった」と保証するだけで、巨額な外貨を借り入れて、あとは、米国のFRBにお願いして、PPPトレーダーデスクに、この外貨でPPP運用よろしくとお願いすれば、外貨が増えて、同時に、この民間プロジェクトにおける借金の返済は問題なくでき、それ以上の運用益が上がるのです。 これを見ればわかりますが、元金は全くかかっていません。ただ、制度利用で、金になるのです。

その資金を国家の安全保障の財源として活用するのですから、だれかが損するという話は全くありません。金融の特権における仕組みです。


この制度については、正直、日本だけの特権だと言えます。政府保証で、仕入れた外貨をそれを民間プロジェクト資金として活用して、それをPPPで運用するという特別扱いの仕組みは、日本だけの特権です。

これは、使わない手はありません。ただ、この制度は、日本の基幹産業の育成に対してのみ活用できると、随分昔、連合国が許可した日本の復興財源の特例処置ですから、だれでもいいわけではありません。

その基準が今は、

東証プライムの資本金100憶円以上
銀行

の代表権者個人が、民間プロジェクト資金を調達したいといった場合に限り、資金提供するのが、「企業育成資金の制度」です。

考えてみてください。これ使わないと損でしょう。連合国が、日本だけに特例として認めた特権としての資金調達の方法です。

だから、日本は、この制度で資金調達すれば、G7(連合国)の支援をするということが重要なんです。

安全保障問題が今非常に重要な時期ですよね。日本は、資金調達の方法で特例を認めてもらっているわけですから、資金を捻出する必要があります。

こんな安全保障問題が勃発しているときに、日本は、資金を出せなかったらどうなります。完全に国際社会から見捨てられます。

だから、日本の経済人へ声を大にして言います。

「いい加減に目を覚ませ、企業育成資金の制度を理解なければ、日本の経済完全に崩壊され、G7からも排除される。この問題は、日本の経済人の間違った知識、考え方の結果、生まれている。誰も教えないのが悪いのかもしれないが、一番重要な問題に目を向けない経済人が日本経済を壊している。すぐに、企業育成資金の制度をどんどん活用しなさい、これで、日本は、外貨を獲得でき、同時に内需拡大をする財源。そして、この制度を認めた連合国(G7)にも支援でき、日本はハッピーになる。」

単純な話です。

MSA総合研究所より