実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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円相場の下落⇒貿易赤字⇒外貨不足に陥る?

円相場の下落⇒貿易赤字⇒外貨不足に陥る?


本日は、神田でセミナーを開催します。本日、ご参加の方よろしくお願いいたします。

さて、日本円の相場が暴落という勢いで円売りドル買いが進んでいます。円安というのは、メリットが有るという言い方をする人もいますが、それは、日本が製造国で貿易黒字として円安になれば、そりゃ儲かります。ですが、貿易赤字で、円安になるということは、ただの日本円に見切りをつけて売られているだけです。ですから、悪い円安になるのです。

さて、日本はエネルギー、食料は、ほとんどが輸入に頼っています。つまり、ドルがなければエネリギー、食料を買うことができないのは、日本の現実です。
円安になっている原因は、完全に、日本の政府の借金問題も関係しています。

公定歩合の引き上げ(金利引き上げ)ができない理由があります。
それは、政府の借金を金融機関、日銀に購入させていますが、高い金利で返済する必要があれば、財政は圧迫します。よって、量的緩和、などといって、借金をするために金利をつけないで資金調達する仕組みを継続しておこなってきたからです。

プライマリーバランスの正常化といいながらも、今回はコロナで税収が下がり、政府がいろいろ保証するための財源を確保するために、資金が必要になり、大量に国債を発行して、日銀から円の調達する構図が変わらないために、円の価値が下がっており、米国が公定歩合を上げたことで、円をもつ魅力が薄れたということで、円売り、ドル買いが進んでいます。そうなれば、エネルギー、食料を購入するには、ドルが必要になります。また、日本はいろいろ原材料の輸入などを外国に頼っていることになりますので、円安になれば、仕入れ価格が高くなり、物価高になりますが、これは、決して、収益が増えて、物価高になったはなしではないのです。ただ、ビジネス世界で負け組として、弱い円になっているといえます。

悪い円安として、放置していいのでしょうか?


外貨を稼ぐ手段である「企業育成資金の制度」「償還制度」についてまなび、国家の危機を救済する方法について本日は、講義します。

日本はつねに外貨を得るために悩まされている歴史があります。
また、それを繰り返すのでしょうか?

仕組みを知れば、簡単な話です。

では、本日、神田のセミナー会場でお会いしましょう。
筆者より

円相場