実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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令和の所得倍増計画と新しい資本主義⇒PPPの活用で外貨獲得⇒企業育成資金の契約件数を増やす。

□ 令和の所得倍増計画と新しい資本主義⇒PPPの活用で外貨獲得⇒企業育成資金の契約件数を増やす。


日本は、本当にラッキーな国であることを忘れてはいけません。償還制度と言われる「外国の投資銀行からドルで資金を調達して、その資金の一部を直接投資についかい、残りは、米国のFRBの認可を得てPPPによって、ドル建て運用することで、償還する制度があります。PPPというのは、大きな利益をもたらします。ドルの残高を利用すれば、ドルでの運用益が得ることができます。

ここが重要なのです。日本経済を強くするには、外貨準備高の強化が必要になります。すなわち、この制度は、外貨収入を一気に得ることができる制度でもあるのです。

企業育成資金で企業経営者に提供されるのは、円です。これは、ドル建てで調達した資金を円転して円で企業育成資金の申請者には支払っています。外貨に関する運用に関しては、資金本部(トレーダーデスク)がドルをもってPPPを行って、ドルの資金を増やすことを行います。

日本の企業育成資金の資金本部の重要な任務は、PPPによるドル建て運用を行うことです。すなわち、これは、外貨獲得になります。

日本は、今何に苦労をしているか?理由は、貿易赤字で外貨不足です。

何度も言いますが、エネルギー、食料の多くは外国から輸入しています。つまり、輸入するということは、ドル(外貨)が必要になるわけです。

外貨がなければ、日本が成り立たないということは、日本は貿易赤字で、生活を支える、食料とエネルギーが外貨建での仕入れということ、同時に、日本政府が巨額な赤字国債を発行しており、日本銀行赤字国債を買い取るために、金利を高く設定できないという現実があり、公定歩合の引き上げをすることが不可能である。

この状況で、ドルが金利引き上げになれば、投資家のマネーは、弱い日本円を持つより、当然、高い公定歩合である米ドルに資金を動かします。

今の構図は、完全に日本は負け組のモデルに入っています。

これの問題を解消するのは、

1,企業育成資金により外貨獲得(ドル調達)を行う
2,企業育成資金で調達した外貨から円転した日本円で、インフラ、製造業などの生産性を高め、日本製製品を日本から輸出できるものづくりをする。
3,外貨流出の原因になる食料、エネルギーについては、自給率100%にすることで、外貨流出を止める。


すなわち、これ、昭和型のビジネスモデルですが、昭和の時代は、370社の経営者が企業育成資金を活用しています。
ということは、これで、多額の外貨を獲得できたことになります。

そこが重要なんです。

日本円の安全神話があったか?これは、日本の外貨資産が大量にあり、政府介入などで、為替安定のために、日本を持った外貨をいざとなれば売ることができたので、外貨準備がある国としての価値があったのです。


それが、平成30年間のうちで、本償還と言われる外獲得の企業育成資金の仕組みが、活用件数0件であった、衝撃で、結論、外貨不足を招いた結果、日本経済の弱体化を招いているのです。

つまりですね。日本政府は、連合国側(米国、国連)から与えられた経済支援政策である外貨による融資制度とPPPによる外貨運用制度によって、日本は外貨を得ることができたが、その制度を活用することができる経営者、簡単にいえば、銀行の頭取や、東証プライムの資本金100億円以上の代表権のある方、

そんな方が加盟しているいろいろ有名な集まりがありますが、その辺のメンバーは、この事実を知らないので、「ブローカーの間で企業育成資金というものがあるが、それには、近づくな」ということを言っている人がいるそうですが、

その判断が、日本経済を弱めている事実に気付かなければならない。
まさに、その判断こそ、反日です。

私募プログラムで募集されている案件であるので、御本人の希望がなければ、資金を調達することも、この民間プロジェクトとしてのプロジェクト資金の調達も行うこともありませせんが、あまりに、間違った理解とともに、日本経済の弱体化が進んでいるということがいえます。

世界は、PPPにより資金調達をして、持続可能な経済成長を遂げているのですが、日本はなぜ、長期衰退しているのか?これは、すごく単純な理由です。

この仕組を理解していない経済人がほとんどで、国力を弱体化させています。

政府というのは、国民の民間財源によって雇われることで社会サービスを提供するものです。中央銀行と政府が組んで、経済政策をすべてできるか?
これは、できない仕組みがあります。つまり、日本銀行であれ、FRBの子会社という立場であるので、FRBのみがPPPができるわけですから、資金注入ができる仕組みがあります。

筆者は、数年間訴えていた問題について、今回の円安は、気付かせるきっかけを作るでしょう。
結果、なにもしないと、日本経済は、外貨不足と円安、政府の借金問題で国民は、苦しめられるだけです。

この問題解決をするのは、我々の努めですよね。頑張りましょう。

企業育成機構@MSA総合研究所より