【公式】MSA総合研究所ブログ★SRP米国財務省資産によるODA開発援助資金に関する情報ブログ|筆者:メテ財団グローバル代表★国連加盟国への100億€寄付|国家プロジェクト・公共投資プロジェクトを完全支援プログラム★SBLC譲渡資金プログラム200M€~200B€★|無料電話相談実施中!|TEL 03-6820-0086 

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The Mete foundation® Group, with ownership "+ 200 billion Euros" paid-in capital and with Tier-1 capital 1.3 trillion USD worth US Treasury Assets (Verification) has been established at 29.6.2020 , as independent and neutral International Non-profit a monetary system®.

メテ財団®グループは、「+2000億ユーロ」の払込資本を有し、1.3兆米ドル相当の米国財務省資産(検証)をTier-1資本とする独立・中立の国際非営利通貨システム®として、2020年6月29日に設立されました。

メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
(SRP(ソブリンロイヤルポートフォリオの歴史と現在)
筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ

Explanation of the Mete Foundation's ODA Development Assistance Program for UN Member States
SRP (Sovereign Royal Portfolios: History and Present)
Author: Global Ambassador, Mete Foundation
MSA Research Institute President's Blog

MSA総合研究所の公式ブログです。日本国を豊かに、そして、世界を豊かにするために情報発信をしています。
◎筆者は、金準備銀行グループ企業のMete財団・アフロユーラシア中央銀行の公式アンバサダーを任務し、グローバルアンバサダーです。
◎WEB: https://msa.tokyo/  【MSA総合研究所】|
 
 

筆者のつぶやきですが・・・・

□筆者のつぶやきですが・・・・


企業育成資金について研究するシンクタンクとして「MSA総合研究所」というネーミングで活動を初めて4年の歳月が過ぎています。インターネット上で色々ブログを書いたりして、多数の方と知り合いになりました。また、今年になってから3度のセミナーを実施しましたが、延べ70名の方が参加しました。

この3年間で企業育成資金という内容の話だけで、300人以上の方に直接お会いして説明してきたと思います。また、その活動の結果、全国に仲間が増えています。

これは、企業育成資金というテーマですが、これを活用して日本を復活させるためのある意味「新しい資本主義」の提案を真面目に突き進んでいます。

実は、学校ではならわない金融システムについてまなびそれを活用して、日本の復活を狙うという作業をしているのですから、我々の活動は、実行効果をもたらす活動といえます。

また、この分野の知識をまなび、理解を深めることで、新しい資本主義を実現させることができます。昭和の時代、なぜ、あのような経済成長を遂げることができたか、その仕組について研究することは、結果、日本の資本主義経済、簡単に言えば、株式会社日本の成功に繋がります。それを現実化させるのが、我々の活動でもあります。

さて、今年は、セミナーなどをリアルに開催するなど、今までより、現実的な活動をしています。今後は、東京、大阪、名古屋という東証プライム企業、銀行の多い地域で、セミナーを実施していきたいと思います。また、その他の地域でも、コロナが大流行しない限り、ミニ集会を始め、勉強会を開催する計画で、本年度の事業計画を考えています。

筆者は、普段東京都心部におりますので、東京では皆様とお会いしていますが、それ以外の地域でも、拠点を作り、MSA総合研究所の活動を広げていきたいという考え方があります。

正直、昭和の時代は、370社の企業経営者が利用した償還制度(企業育成資金)の制度は、令和の時代は、それを超える実績を作りたいと思っています。

これは、説明している通り、外貨の資金調達につながる案件でありますので、日本の貿易赤字で外貨流出で日本経済が弱体化しているのを救済する目的もあります。同時に、外貨から円転されて日本円で兆を超える資金が動くわけですから、それで、産業投資をすれば、日本国内の経済活性化につながるわけです。

これは、特にインフラ整備に資金を使ってもいいのですから、日本全国の新幹線、リニア構想などで資金を活用する方法もあります。通信、電力の分野などの基幹産業についても非常に重視される案件になります。

日本企業のインフラ企業の多くは、投資資金の問題で苦しんでいるという現実がありますが、企業育成資金の制度を使えば、簡単に資金調達ができます。政府の省庁の補助金ではありませんが、これは、日本国が保証人になって外国の金融機関から外貨融資を受けて資金調達する案件で、資金返済については、米国のPPP運用によって償還されるので、資金の活用した民間のプロジェクトの名義人は、資金の返済を必要としません。それを太鼓判押すために、「最高裁から免税、免責、免訴、返還不要の資金」としての承認を得ることができ、契約の際に、その条項が書かれています。

ということで、この制度を全国回って説明にいくために、いろいろ準備を進めます。

では、どこかの町で読者の皆様のお会いしましょう。

MSA総合研究所より

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