□よくあるツッコミ「財務省の基幹産業育成資金についての回答」について言われたときの回答
当ブログは、一般的には知られてない「企業育成資金とPPP」についてテーマにブログを書いています。日本版PPPといえる⇒企業育成資金について理解をすることは、非常に重要になります。
この話をすると、財務省のホームページに「基幹産業育成資金」について注意勧告を書いていることで、このような資金がないと思いこんでいる方、そのカモフラージュの意味がわかっていません。
基幹産業育成資金は、財務省は行っていません。それは、正解です。財務省は、日本の財政について管理する省庁ですが、FRBのPPPに関するトレーダーデスク（資金本部）ではないからです。
巨額な資金の話があるということを聞けば、財務省が管理しているということを思うので間違いであるのです。財務省も、トレーダーデスク（資金本部）がおこなっていることを、聞かれても、「それは、何だ！」という話になるのです。
企業育成資金の基本は、償還制度です。償還制度とは、外国の投資銀行からドル建てで資金を借りて、PPPでドル建て運用をして、資金を返済するという仕組みで、日本国が保証人になることで、資金を資金を借りて運用して返済するという仕組みです。
ですから、この制度は、たしかに、日本国が保証人となり、返済する際に返済する義務がないということを承認が最高裁、法務省などで承認されますが、それは、行政的な手続きであり、裁判ではないので判例などありません。資金は、銀行融資、返済は、FRBの認可をうけた日本トレーダーデスク（資金本部）が行う仕組みで行っています。
このように考えれば、財務省が管理している資金ではありませんので、そこに問合せをすることは、間違いです。
すなわち、このことは、まったくを行っている別組織が存在しているのです。
この部分をメディアでツッコミを入れて、基幹産業育成資金は、存在しない、ということをワンパターンなことを書いているのですがには、全く別組織が私募で行っている案件であり、組織が米国証券法の規制があるために、非公開で行っているという理由です。
いずれにしろ、なかなか本当の話がわからず迷うものですが、迷う人は、それを納得させる方法がありませんので、その場合は、縁がないのですね。