実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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よくあるツッコミ「財務省の基幹産業育成資金についての回答」について言われたときの回答

□よくあるツッコミ「財務省の基幹産業育成資金についての回答」について言われたときの回答


当ブログは、一般的には知られてない「企業育成資金とPPP」についてテーマにブログを書いています。日本版PPPといえる⇒企業育成資金について理解をすることは、非常に重要になります。

この話をすると、財務省のホームページに「基幹産業育成資金」について注意勧告を書いていることで、このような資金がないと思いこんでいる方、そのカモフラージュの意味がわかっていません。

基幹産業育成資金は、財務省は行っていません。それは、正解です。財務省は、日本の財政について管理する省庁ですが、FRBのPPPに関するトレーダーデスク(資金本部)ではないからです。

巨額な資金の話があるということを聞けば、財務省が管理しているということを思うので間違いであるのです。財務省も、トレーダーデスク(資金本部)がおこなっていることを、聞かれても、「それは、何だ!」という話になるのです。

企業育成資金の基本は、償還制度です。償還制度とは、外国の投資銀行からドル建てで資金を借りて、PPPでドル建て運用をして、資金を返済するという仕組みで、日本国が保証人になることで、資金を資金を借りて運用して返済するという仕組みです。

ですから、この制度は、たしかに、日本国が保証人となり、返済する際に返済する義務がないということを承認が最高裁法務省などで承認されますが、それは、行政的な手続きであり、裁判ではないので判例などありません。資金は、銀行融資、返済は、FRBの認可をうけた日本トレーダーデスク(資金本部)が行う仕組みで行っています。

このように考えれば、財務省が管理している資金ではありませんので、そこに問合せをすることは、間違いです。

すなわち、このことは、まったくを行っている別組織が存在しているのです。

この部分をメディアでツッコミを入れて、基幹産業育成資金は、存在しない、ということをワンパターンなことを書いているのですがには、全く別組織が私募で行っている案件であり、組織が米国証券法の規制があるために、非公開で行っているという理由です。

いずれにしろ、なかなか本当の話がわからず迷うものですが、迷う人は、それを納得させる方法がありませんので、その場合は、縁がないのですね。

MSA総合研究所より