実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

地方経済の救済には、企業育成資金の仕組みを活用する。

□地方経済の救済には、企業育成資金の仕組みを活用する。

よく筆者のところに相談があるのですが、地方経済が衰退が著しく、なんとか、企業育成資金をつかって、地元の復興をしたいという意見を聴きます。

確かに、東京の都心部の1兆円と地方の1兆円では、価値が違いすぎます。東京の都心部は土地も高いので、主要駅のターミナル周辺の整備事業というだけで、兆の単位のコストがかかるということをよく聞きます。

しかし、田舎で1兆円の資金があれば、どれだけの産業を生み出すことができるのでしょう。

理想としては、食糧、エネルギーの日本の自給率を100%にして、外国に頼らなくても生きていける国造りというのは、重要かと思っています。世界の製造技術の水準があがり、コンピューター、ロボット技術を使って殆どの製造業が成り立つ時代になれば、大きく設備投資できる国の勝つことになり、資金力で世界最高水準の製造基地をどこでも作れる時代になりました。製造で、軍を抜いて、世界で最高の地位になるというのは、正直、これからの時代、難しいということが言えます。

そうなれば、国民が安心して生きていける社会というのは、外貨に頼らない国造りというのが重要になります。

これは貿易赤字になる可能性のあるビジネスモデルは極力排除して国産化をすすめることが大切です。

たしかに、RCEPが始まり、今後20年で、アジア、日本、ASEAN諸国、オセアニアを含めて、多くの国が自由貿易を広げていくことになります。すなわち、そうなれば、ボーダレスで商品が行き交う時代になり、いい反面、自国の生産力ということを保持しなければ、日本の地位を保持することができません。製造日本ということが重要になります。

ただ、それは、過去の話で製造日本と言える時代に戻ることは難しいとしても、貿易赤字を防ぐための、食料とエネルギーの国産化100%をすすめることは、国家の安全保障上重要なことだと考えています。

いずれにしろ、これから5年間ほどの計画で、貿易赤字にならない国造り、食糧自給率100%、エネルギー自給率100%の活動が重要と考えています。その財源に企業育成資金の仕組み「民間プロジェクト資金」を活用することを日本全国で説明していきます。


企業育成機構@MSA総合研究所より