実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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悪い円安 130円に突入、この問題のメディア報道は増えるが、解決策を具体的にどうするかを論じる記事がない。

□悪い円安 130円に突入、この問題のメディア報道は増えるが、解決策を具体的にどうするかを論じる記事がない。

 

急激な円安は、何が起こっているのでしょうか?政府の見解も悪い円安といって対策をしないで、日銀は、日本政府の借金問題、国債の買取を支援するために、量的緩和政策、超低金利政策を継続するということを名言しているために、結論から言って、政府がデフォルト起こすことを絶対に起こさないために、円相場がいくら下がっても、公定歩合の引き上げ(金利引き上げ)を行うことをしないということになります。

これは、円売り、ドル買いがますます進むということになり、悪い円安は、政府が容認しているということで、どんどん進むことになります。

そんなことは、筆者が論じなくても、経済学者の今の一番のネタになっていますので、毎日メディアでこのネタが記事で書かれています。

また、貿易赤字も年間5兆円を超える外貨流出の結果、日本は、外貨不足と、公定歩合の引き上げができない現実で、円安になる以外方法がないという構図が出来上がっています。

この問題の解決策について、論じる経済学者は、ほぼ皆無です。

なぜなら、普通に考えれば、今更突然、めちゃくちゃくちゃ貿易黒字になる商品開発をして世界にものを売ることができる日本企業もありません。旅行立国を目指してきましたが、インバウンド需要も、コロナの流行ですべてが白紙になり、今まで、エネルギー、食料は、外圧にまけて、自給率を低水準のまま維持してきて、その体制を一気に変えることがなく、エネルギー(石油、ガス)の輸入による外貨流出、食品の輸入による外貨流出、貿易赤字で外貨不足、円売り、ドル買いが進み、

ついでに投資家のマネーに対して、米ドルベースに運用に目が向いていることで、一気にドルに資金が流れ込んでいます。

この状況は、打開する方法は、普通に考えたらありません。

ですから、経済学者もこの問題についての原理を論じても、この問題を解決する手段は、見つからないので、論じることもできません。

筆者は、この問題の解決手段は、企業育成資金の活用件数を増やす以外、方法がないと論じます。

昭和の時代から、なぜ、日本は、対外資産が多い国、金持ち日本だったのでしょうか?普通に加工貿易だけで儲けたのですか?

結論は、米国などが提供してくれてた経済支援制度を活用して、対外資産を増やしたと言えます。
しかし、昭和の時代に蓄えた蓄財も、平成の時代は、30年間、企業区政資金の制度の活用件数が0件であったことで、余力を使い果たしたと言えます。すなわち、

企業育成資金⇒外貨運用による資金の獲得手段という企業育成資金の裏側で得る外貨収入を注目する必要があります。

いずれにしろ、我々の活動は、企業育成資金について研究し、その導入件数をふやすための支援業務をおこなっておりますので、この悪い円安に対する解決策を持っているということが言えます。


企業育成機構@MSA総合研究所より