実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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企業育成資金は、なぜ私募プログラムで募集されているのか?その仕組を理解する。

□企業育成資金は、なぜ私募プログラムで募集されているのか?その仕組を理解する。

 

これは、筆者の考えですが、償還制度とPPP運用というミックス技です。償還とは、お金を借りて返済することを償還すると言います。

 

日本は全く戦後復興期に資金がないときに始まった制度ですから、お金がなくても資金調達をするにはどうすればいいのか?

 

現金がなくても、日本の国土という土地というアセットがあります。アセットを担保にすれば、銀行は資金を貸し出すことができます。日本の国土を担保にして資金を借りるということを考え出したのでしょう。

 

この制度は、1951年 サンフランシスコ講和条約の締結後、すなわち、国土復帰をしてからです。それ以前は、この企業育成資金の制度はありませんでした。企業育成資金は、国土復帰をしてからです。国土復帰をしたということは、日本の国土のもともと所有者は、明治時代、大政奉還をした時点から天皇家の所有というふうになったわけです。それを政府が借り受けて、国民に使用権を分け与えたという歴史がありますが、国民に分けた土地に担保に銀行から借り入れができるように、国から直接の土地の使用権があることを「所有権」という名称に呼び名を変えています。これは、今でも法的に言えば、ものすごくあやふやな部分です。その話はさておき、日本の国土の一番深い部分の底地権は、天皇家に有るということがいえます。天皇家の土地の上に、日本政府が借地しており、政府の土地に対して国民にわけて使用権を与えた土地を所有権と言っているといえば理解できます。

 

すなわち、日本の国土を担保にするという概念は、償還制度の国土を担保にするという概念と一緒だと考えます。

 

なぜ、企業育成資金では、皇室と政府が関係した案件といわれるのでしょう?それは、日本の国土がだれのものか?ということを考えるとそれが理解できると思います。日本国を担保にするということは、国土を担保にするということになります。国土は誰のものか?といえば、皇室(天皇陛下)のものということになります。ですから、国土の所有者の承認は必要になります。よって、日本国が保証して、企業育成資金を出すということは、国土を担保にしていることになり、それを保証できる人物は、総理大臣でなく、皇室(天皇陛下)による承認があって初めて、日本の償還制度によって資金調達が可能ということになります。日本の土地制度が大政奉還以降、基本的にはなにも変わっていないということがいえます。たしかに、GHQに占領された1945年から1951年の間は米国の管理下ですが、国土復帰を行ったことで、企業育成資金の制度がスタートしています。なぜ、今もなお続いているのか。それは、日本の国土があるからです。よって、この資金に関しては、日本国土を担保としての金融価値として資金調達しているわけですから、当然、日本国籍を有した経営者ということになります。日本国籍を有している人物ならだれでも資金を受け取れるのか?という問題に関しては、米国との間で基幹産業支援という経済支援による協定と、同時にPPPは、基本的には、1億ドル以上の資本を有した資本家を対象にしているというルールがありますので、資本金が1億ドル(100億円基準)であり、同時に、公開株企業というのは、私的企業でなく、監査法人の監査もあり、資本の独占がないということで、ひらかれた企業ということで、東証プライムの資本金100億円以上というルールを決めており、同時に、銀行に関しては、地域経済を支援するための財源確保が必要ということで、銀行への資金提供を行っていると考えれば、この企業育成資金の仕組みが理解できます。

 

資金がなくても、国土がある。国土があれば、資金調達をすることができる。その資金は、返済する手段は、米国のFRBのPPPトレーダーによる運用で償還すれることができれば、資金の使用者は、自由に資金を活用でき、同時に返済する必要がないということになります。

 

まさに、これは、日本の国土を利用した資金調達の究極の手段といえます。日本国に生まれて、この資金を受け取れる立場になって活用できることは、非常に日本国民として名誉有ることといえます。

 

企業育成機構@MSA総合研究所より