実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本経済の復活のストーリーを考える。

□日本経済の復活のストーリーを考える。

 

MSA総合研究所は、2018年に企業育成資金について研究をするために立ち上げたシンクタンクになります。ブログで情報を発信していますが、日々、企業育成資金が日本経済の復興につながると思い、歴史的話と仕組みなどについて、説明をしています。

 

筆者は、経営者でもあり海外の世界トップランキング上位大学でエクゼグティMBAの講師などを行った経験があります。ブログでも述べたように、過去に某政党公認で衆議院選挙も出馬したことがあり、国のあり方とビジネスには興味があります。

 

この企業育成資金の制度は、この2つを兼ね備えています。

株式会社日本と言われた昭和の時代、日本が、世界に飛び立ち、JAPAN AS NO1と言われた、「東洋の奇跡」といわれるまで経済成長できた理由について、研究することで、令和の時代の日本経済の発展の奇跡をどうあるべきかを参考にすることができます。

 

昭和の時代は、企業育成資金すなわち、償還制度は、370社もの企業代表者が活用したということ、

 

平成の時代の30年 「失われた30年」と言われる時代には、 企業育成資金、本償還といわる資金は、活用件数が0件であったということ。

 

結論として、日本は昭和の時代の企業はすごかったと言われる所以について考えて見れば、この企業育成資金、かつての基幹産業育成資金(償還制度)が活用された件数が多いことが、日本の経済発展に大きく関係していると理解できます。

 

すなわち、企業経営者が大きな資金調達ができれば、ビジネスにおける優位性を保てたわけです。この資金を活用したと言われる昭和の経営の神様といわれた人物の著書に「無税国家」という話があります。国家も資金を生み出し運用しながら財政を確保すれば、無税国家になりえるという話でありますが、この償還制度の仕組みが頭にあり、そのような話をされたのかと推測します。

 

すなわち、日本には2600年以上の歴史で天皇家によって守られた国土があり、その国土、国家が担保となり資金調達をして、その資金を運用することで、資金をまた生み出す。日本は、土地政策によって、昭和の復興期に豊かにしたと言えます。土地に金融価値をつけて、土地の持ち主に対しては、銀行が融資を可能にするという制度です。確かに、現在もなお不動産価値のある都市部に関しては、不動産担保ローンを使い資金の調達が可能ですが、これは、限定的なエリアになります。かつてのリゾートブームと言われた時代は、どんな土地でも土地があれば、資金が銀行から資金が調達できるという時代があり、地方都市、リゾート開発に資金が動きました。しかしバブルの崩壊とともに、土地神話の崩壊ということで、金融機関の土地への資金の貸し出しが終わり、日本経済は衰退することになります。

 

すなわち、土地に価値をつけるということで、地方の復興は可能ということになります。昭和の時代にように大胆な政策を行う政治家もいないので、ただ、金融緩和をして、国債を発行して、政府の借金を増やしながら政府予算を獲得するという方法以外、日本政府の自転車操業が続いているために、国民が豊かになることが難しいと言えます。

 

やはり、起爆剤的な大きな資金を動かすための手段は、企業育成資金の制度を動かし、土地政策によって、もう一度地方都市などで、資金調達をしやすい環境を作ることで、令和における昭和型経済発展をできると考えています。

 

現在の日本経済の水準が1970年代と同じくらいだと言われています。まさに、50年ほどさかのぼった時代です。企業育成資金の活用と土地政策によって、日本をもう一度豊かにする手段を考えるべきです。

 

それを実現させるには、企業育成資金の案件を動かし、外貨獲得ができるようにする事が重要です。それによって、内需型経済の基盤をつくることで日本の経済が復興でき、かつての日本のように、日本はすごいと言われる国に復活できると考えています。

 

MSA総合研究所より