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過疎化が進む地方都市の多くが消滅可能性都市担っている現実

□過疎化が進む地方都市の多くが消滅可能性都市担っている現実

 

国内問題に目を向ければ、人口減少と人口分布図を見れば、これからどうなるか?

毎年50万人以上の人口減少があり、同時に、高齢化していくことで、労働人口の減少が致命的な日本という構図になる。

2050年までで人口が3000万人減少すると言われており、その後も減少は終わることなく、日本が存在自体が難しくなるとも言われている。たしかに、江戸時代などは、日本の人口は3000万人ほどであったということですから、明治以降、「生めや増やせや」という政策で、人口を増やしてきた。しかし、少子高齢化が進み、人口減少が止まらないという現実に日本は向き合う必要になってきました。

 

そこで、問題なのが、地方自治体の社会インフラの維持が、税収の減収などから、維持が困難という自体になっており、消滅可能性都市と言う前に、都市破綻の危機が多くの自治体に襲いかかっています。そのような状況下で、以前本ブログでも書きましたが、「企業育成資金」をつかった「道州制制度」ということを提案しています。道州制制度については、過去から色々言われていますが、実現するための予算をどこからもってくるか?ということで、新たな予算確保の手段がないということで、実現不可能な状況になっています。しかし、企業育成資金の制度を活用して、条件に適応した企業代表者が企業育成資金から財源を確保して、その中から地方財政を補填する道州制制度を実現することができれば、日本は新たな財源が確保でき、財源不足だからできないという問題は解決できると考えています。

 

税収だけで物事を回そうとすれば、人口減少と高齢化により日本は、消滅する方向性に向かいますが、財源がしっかりあれば、日本で仕事をしたい人は世界から集まってきます。また、筆者考え方は、移民政策は、悪くないと思っています。人口が毎年50万人以上減少するというインパクト、2050年までに3000万人以上の人口減少というインパクトは、九州と中国地方の人口が全くなくなるのと同じインパクトが有ることになります。これは、正直、悪い円安という問題より、国家存続の危機といえます。すなわち、教育水準があり、常識があり、日本国内で収益を得て、日本国内で消費していただければ、生まれがどこであろうと正直、大きな問題ではありません。企業育成資金の条件は、これは、日本国が担保となり、資金を調達して提供するのですから、当然日本国籍である必要はありますが、日本の国土で生活して、国土の発展するための人員は、優秀な人材であればどこの生まれてでもいいといえます。すなわち、優秀な人材確保というのは、それは、経済的魅力ということになります。

 

バブルの時代、「ジャパ行きさん」という言葉が流行った頃がありました。日本に行けば稼ぐことができるとう天国みたいな国だと思われていた時代がありました。アジアの途上国の収入が低い時代に、日本のバブルで見せた魅力は、1日働けば、1ヶ月の収入になるということをアジアの出稼ぎにきた人が話していたことを思い出しました。

すなわち、経済的魅力は人をひきつけます。

 

日本は観光立国として地位を確保していますが、それは文化水準が高い割に、値段が安くてサービスがいいとうのが外国人の日本の評価です。日本は安い国ということになってしまいました。世界の中での地位が逆転していることになります。当然、外国人から見て安い国となった日本は、稼げる国か?といえば、そうではなくなっています。

 

すなわち、稼げる国にすることが日本の存続できる価値を生むことになるのです。これは、お金の問題になります。日本の個人貯蓄が多額にあるということで、それを投資に回せばいいということを政府の執行部では話していますが、それは、どうでしょうか?稼げない国では、誰も投資しないといえます。すなわち、儲からないから稼いだ金は使いたくないという貯蓄に走るといえます。すなわち、稼げる材料が少ないことが日本にとっての課題です。

 

お金の魅力というのは、何かをすれば稼げるというイメージが持つことができれば、人の行動は積極的になります。今は、その逆を言っていると言えます。それには、魅力的な資金を動かす事以外解決策はありません。

よって、日本の復興は、地方財源の補填を考えるのも、企業育成資金を活用できる企業経営者の協力を得て、地方自治体を救済するための道州制組織を立ち上げることが重要だと考えています。

 

これを行うことで、消滅可能性都市は、魅力的な都市となり、世界から人が集まる国際都市も目指すことができると考えています。

 

MSA総合研究所より

 

 

 

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