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戦時中についになったか、相互安全保障条約が英国と北欧で結ばれる。

□戦時中についになったか、相互安全保障条約が英国と北欧で結ばれる。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a7191705d692fc84d027ef1f1affbbe9317ed4c

 

相互安全保障費(MSA)といえば、このブロブのテーマですが、MSA(相互安全保障条約)1951年から1961年の間、戦後復興を目指し、同時に台頭する共産国に対して、資本主義社会が自己防衛のために国家間で結ばれた条約です。日本では、日米のMSAが有名ですが、MSA(相互安全保障条約)というのは、米国は西ヨーロッパ国々とも締結していました。西側諸国の防衛策をおこなうための条約ということになります。

 

今日のニュースを見ると、英国が、スエーデンとフィンランドと相互安全保障条約を結んだということです。ロシアに対しての牽制であり、万一、同盟国が攻撃を受ければ、軍事的支援を行うというものということです。

 

これは、まさに戦争が深化する可能性があると言えます。

 

話は、サンフランシスコ条約と同時に米国は相互安全保障法を成立させ、共産国の台頭を抑制させようとした時代がありました。まさに、東西冷戦と言われた時代です。今、また、その時代に逆戻りしたことが言えます。

 

ある意味、その時代背景から継続している企業育成資金の制度は、またもや重要視されることになるでしょう。

 

すなわち、時代は、1951年という東西冷戦の時代にさかのぼり、71年が過ぎた今、また、歴史は繰り返しています。歴史の周期は、60年から70年周期で繰りかえすと言われていますが、東西冷戦の時代に戻ってしまったということが言えます。

 

西側諸国と同盟を結んでいる日本にとっても、影響はこれからいろいろ出てくるかと言えます。しかし、過去の歴史を言えば、東西冷戦時代があり、日本は、米国とMSA(相互安全保障条約)を締結したことで、その財源確保のために与えられた権限によって、今の企業育成資金の制度が生まれました。当時は、米国、英国、フランス、西ドイツ、日本、スイスという同盟国との間で相互安全条約における財源確保のために日本に与えた資金提供の仕組みであったわけです。1954年のMSAの規約を見ても、「米国及び日本の警察予備隊自衛隊)の基地の建設費及び備品の購入費用として」特別な財源をもつことができる・・・としたことが、MSA資金のスタートでした。その財源のうちの20%以内の資金については、日本の基幹産業に対する経済支援を無償で与えるというのが、企業育成資金のスタートと言えます。

すなわち、安全保障における財源確保は、重要になります。そのために。企業育成資金を動かすことの重要性も出てくるわけです。

 

時代は、企業育成資金の本当の姿、安全保障分野に重大な危機があることは、この制度の重要性が増すことが言えます。昭和の亡霊のような話と思っている人もいますが、今もなお、この制度は健在であるといえます。日本は、この制度があることで世界の危機で成長できた歴史がありました。それは、地理的に、西洋人の文化がG7でありますが、日本だけがアジアで唯一のG7国で欧米の行っていることに、そこまでダイレクトに影響を受けないということは、利益を享受できる機会があると言えます。実際のことをいえば、日本は恵まれています。そのことを理解して、日本人は行動しなければいけないと思います。