実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本は、本当に消滅するのか?日本には、復活できる手段はある。

□日本は、本当に消滅するのか?日本には、復活できる手段はある。

 

世界的な投資家や世界トップの企業家が、「日本が消滅するということツイートしている」というニュースが流れている。日本の日本の人口減少と日本の財政赤字を指摘して、このまま日本にとどまる価値がないと言い切っている。すなわち、日本は手遅れな国であるという説明である。確かに、一般的な情報だけをみれば、そのような国に見えるかもしれない。しかし、意識改革をすることで、日本は買われる手段を有しているということを本ブログではつたえています。すなわち、日本の償還制度(企業育成資金)の制度を使った日本の復興モデルを再度大いに利用するということです。

 

普通に考えれば、日本の国家財政も厳しく、地方財政も厳しい。消滅可能性都市は、日本全国に広がり、特に産業が少ない地方では、少子高齢化と財政難で、都市構造が維持できないということになってしまう。という考え方である。しかし、少し頭を使えば、日本には、企業育成資金の制度、いいかえれば、日本国を担保にした資金調達方法があります。米国のFRBのPPPを使った仕組みで、資金調達をして、その資金をもとに、地方再生を行えばいいだけです。日本の場合は、資本家でなくても、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者、信用金の預金高3000億円以上の代表権のある方なら、申請できる制度です。この制度は、特に地方再生を考える地方都市の企業体が一体となり、地域経済を再生するために、この資金を活用することが理想的です。

 

日本政府の財源ではありませんが、簡単にいえば、日本国土を担保にして、金融機関から兆円を超える金額の資金調達をして、その資金の半分を米国FRBの認可を得て行うPPPによって、資金を償還する制度によって、資金を自由に使うことができます。

 

日本人もこの制度、日本国を担保にする償還制度とPPPについての仕組みについてトップクラスの経営者は理解する必要があります。これは、日本国民としての権利です。日本国籍を有したトップクラスの経営者のみが対象になりますが、この制度の素晴らしいととこは、通常のPPPは、名義人になる人が個人的に資本家である必要がありますが、日本の企業育成資金の場合は、資金調達は、日本国籍を有した東証プライム資本金100億円以上、銀行の代表権がある社員でいいわけですから、ご本人が100億円の個人資産を持っていなくても資金調達ができるわけです。日本の上場企業や銀行の代表者の多くはサラリーマン社長が多いので、個人的な巨額な資産家は少ないといえます。通常のPPPでは、US1億ドル=130億円の資本を有して資本家でなければ、PPPから資金調達ができませんが、日本の企業育成資金は、企業規模が条件を満たし、その企業の代表権を有しているということであれば、個人ポケットに全く資金を持っていないサラリーマン社長であっても、兆を超える資金調達が可能になります。ただ、この資金の80%は、社会ために何らかの形で貢献するということが理想的とされていますので、企業育成資金から得た資金を地方再生の財源にすることができれば、素晴らしいことです。筆者は、企業育成資金の財源を使った道州制度ということを以前から提案をしています。各地方ごとで企業育成資金を申請できる経営者がチームを組んで、企業育成資金を申請して、財源を確保して、その財源から地方再生のための財源を確保するというやり方、すなわち、地方再生を考えた道州制度の財源確保のスキームです。企業育成資金の申請可能な銀行、東証プライム企業は、地方の場合は企業数は少ないので、チームを組んで財源確保をすることが重要で、そうすることで、何十兆円単位の資金調達は可能になります。

 

正直、日本政府は、日本銀行から借金としての国債を購入してもらうことで、財源確保ができますが、これは、国民の税金で返済しなければいけない借金として増え続けます。日本の国家予算の3分の1はすでに、借金返済用の財源です。ですから、税金を治めて、社会のための貢献するというよりも、政府の借金のために3分の1は、支払っているということになります。

政府の財政に頼っても、社会の発展に投資するのは難しいことが言えます。正直、日本のトップ経済人も気付かなければなりません。政府支援を求める思考より、償還制度とFRBのPPPによる資金調達、企業育成資金の制度を活用して、巨額な資金を調達する手段を、米国はなぜ、経済成長を続けているか?それは、米国人のトップクラスの経営陣は、PPPについて知っています。アメリカには、PPPのトレーダーデスクがあります。もともとこの制度は、1929年の世界大恐慌後、経済救済のために、ニューディール政策によるテムズ川のダム建設などの際に、民間から資金調達するための仕組みとしてPPPを活用したこと言えます。

PPPとは、巨大な不動産開発やインフラ開発における資金調達をするという名目で、FRBが資金を運用するということで資金提供されます。基本的には、不動産開発などの投資計画があり、その資金を捻出するためにFRBのライセンスをもったPPPトレーダーが、投資計画に従ってJV(ジョイントベンチャー)の事業として資金提供すうる仕組みがPPPになります。

 

すなわち、金融機関がSwift MT760によるBG(銀行保証)発行することができれば、PPPを行うことができると言えます。

 

これ見たらわかると思いますが、日本の国土を担保、銀行保証(BG)など、すべて、保証、担保というすべて見えない存在、すなわち、信用創造だけでPPPができるのですから、お金は理由があれば作れることになります。

 

信用創造で資金は生み出されるということを知っていても、本当は、どうやって作り出しているかを説明できる日本のトップクラスの経済人はどれだけいるでしょうか?ほぼ皆無と言えるでしょう。銀行の経営者であっても欧米の投資銀行と、FRBのライセンスをもったPPPトレーダーのトレーダーデスクが行っているPPPの世界というのは、全く理解できていないと言えます。これは、一部の世界的な銀行のごく数人の幹部以外、この仕組に関わり仕事をしていないからと言えます。銀行だけではこの仕組ができません。銀行とFRBのライセンスをもったPPPトレーダーがいて初めてこの仕組によって資金調達できるのです。

 

すなわち、日本でこの仕組で確実に資金調達を可能にしているのが、企業育成資金の仕組みということになります。確かに、政府側の関与としては、免税、免責、免訴の承諾を得るには、法務省最高裁が関係していますが、これはあくまでもリーガルな部分であり、実際の資金については、これは、日本の資金本部(PPPトレーダーデスク)が行っている仕組みです。償還制度の承認を出すのは、日本国を担保にするのですから、それは、以前のブログでも説明しましたが、そんなことできるのは、日本では、天皇家以外存在しないのです。天皇家が承認していることで、企業育成資金の資金調達をする際の日本国の担保ができ、(信用枠)、それをもって金融機関が資金を貸し出し、その資金から企業代表者に資金提供されます。また、資金の一部は、日本の資金本部が米国のFRBのライセンスをもったPPPトレーダーに依頼をしてPPP運用して、資金を償還する仕組みがあるので、この制度が成立するのです。これが、日本における信用創造の資金の生み出すための構造であると理解することが重要です。企業育成資金というのは、日本国を使った信用創造による資金調達の方法ということになります。

 

このことが理解できますか?だから、これは、日本政府にお願いしてもできない仕組みということになります。政府の官僚は、社会的地位が会っても一公務員です。いくら偉い地位でも、日本国を私の一存で担保にすることができると言えますか?総理大臣であっても無理です。日本では唯一それができるのは、日本の天皇家です。

 

天皇家が日本国の信用創造の起源になるわけです。その巨大な信用創造を生み出す信用枠があるから銀行は巨額なクレジットを発行することができます。これもICCにおける譲渡可能なクレジット という概念になりますよね。

これが答えです。ですから、政治家がいくら考えていい政策を考えても、信用創造で資金を作ることができません。この仕組が理解している人で、関係者が一丸となって、この案件を仕上げる以外、日本における信用創造における資金の生み出し方はできないのです。

 

これが答えになります。

 

この仕組が理解できる人が、条件を満たした経済人の中で増えれば日本の再建は、簡単です。金持ち日本は、すぐに実現可能です。ただ、欧米とはうまく付き合う必要があります。

 

間違っても、アメリカのユダヤ金融の重要な部分には、触れないことです。バブルの時代、日本人はエコノミックアニマルと言われ、アメリカにも多く進出したことが、大きな痛手になりました。今度は、国際金融の仕組みを理解した上で、自国が良ければいいというスタンスで金持ちになることを考えるべきでしょう。知識がなければ、国家は滅びます。知識があれば、国家は発展します。それだけの話しです。

 

 

MSA総合研究所より