実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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消滅可能性都市2040年 約900自治体の衝撃

□消滅可能性都市2040年 約900自治体の衝撃

 

調査の結果、2040年には、存在できない自治体が日本全国で約900箇所あるということが調査の結果わかったということである。人口減少比率と労働者人口の減少などをこれから30年間で起こることをシュミレーションした結果を見れば、日本は、このままで大丈夫かと思うのは、仕方ないことである。

 

やはり、これからは、観光客に人気のある日本に移民政策をして、長期滞在型で仕事ができる仕組みを構築することで、労働者人口が確保できるといえる。移民というより、中長期で働きやすい発給など、例えば、日本語検定1級を持っていれば、長期労働ビザの取得を優遇するなど、日本に対して一定の理解のある人には、メリットがある資格制度にすれば、労働者人口の確保ができるといえる。ただ、日本人の外国人アレルギー的なところがあることを外国からも指摘されているが、その心の壁を乗り越えることができれば、日本の人口減少は、さほど問題にならないと考えるのである。

 

世界的見ても、確かに災害は多いかもしれないが環境的には生活はしやすい国であると筆者は思っている。不人気な国家であれば、救いようがありませんが、日本は、環境的に苦しい地域ではありません。ただ、中央集権主義での国家形成を強力に進めて、国家を運営してきたことがあり、地域特性があまり生まれず、すべてが同じような街になってしまったと言えます。やはり、地域ごとに特別な予算をもって、都市開発や、特性ある地域産業の開発、それにしたがった移住、移民政策を行えるようにすると、また違った国になるのではないかと思っています。それを実現するには、道州制の実現と、同時に、米国の州のように州法のような独自の地域法律をもって運営するという手法を考える必要があるかと思っています。

 

広大な土地をもった米国では、多数の州はありますが、州ごとにオリジナルの州法を持って運営しています。筆者が思うに、これからの30年間で日本の大多数の自治体が消滅する可能性があるという調査結果がある限り、この問題をどうするか?答えは、独自の財源の確保、独自のルールということにすることが重要だと思います。移民受け入れ自治体、そうでない自治体など人が居住地域は、日本は自由になっていますが、外国人移民者に対して登録住所によって、ビザを発給できるかできないか?など、特に人口減少が激しい地域などで、国際都市を目指すと自治体が決めれば、ビザの緩和ができるなど、そんな事を考えることが重要かとおもっています。

 

財源については、地元有力企業で東証プライム100億円以上、銀行の代表者が、強力をして、民間プロジェクトとを計画をして、企業育成資金から財源を確保するという思考が大切です。

 

米国では、PPPによる資金調達ということを都市開発や大型インフラ事業では行われています。すなわち、不動産開発の裏側には、PPP運用を使ったJV(ジョイントベンチャー事業)ということで、大型プロジェクトを行っています。

日本では、企業育成資金の基準を満たしたプロジェクト名義人がいれば、企業育成資金すなわち、PPPを用いた資金を調達できるわけです。

なぜ、経済成長を米国を続けているか?それは、特殊なPPPという運用が大型プロジェクトで資金調達ができる仕組みがあるからです。このことを理解すれば、日本でも同様のことができるということが言えます。

 

いろいろアイデアを出して、地域社会で生き残る道を考えなければ本当に日本が将来消滅するという事実から逃げられないかもしれません。手段はあります。そのことを伝えているのです。

 

MSA総合研究所より