実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

国家を代表する人物が申請することができる資金:企業育成資金

□国家を代表する人物が申請することができる資金:企業育成資金

 

企業育成資金の仕組みについて長年説明をしています。これは、日本国というアセットを担保にした資金調達する案件になります。よって、この承認には、天皇家が承認をして、日本政府も法的なチェックを行うといことで、行っている案件になります。資金については、日本国のアセットがあることで、国際的銀行が融資をして、FRBのPPPトレーダーがPPP運用をして資金を償還するというモデルになります。

 

この資金を申請できるのは、日本の国家を支える基幹産業企業、主要産業企業の代表権のある経営者というルールで、この仕組を活用して資金調達できるということになります。

 

これは、日本国という国家があるので、その国家の担保価値があることで、資金を生み出すことができます。信用創造というのは、現金にしても、アセット(現物担保)にしても、価値を数字化して、その価値に対して、資金を生み出すことができる制度ということになります。

 

ですから、この制度を活用できるのは、誰でもできるというわけではありません。当然、日本国のアセットが承認されて銀行から資金の調達できても、その資金を償還するには、米国FRBのPPPトレーダー側が運用すると言わなければ、この仕組が成立しません。

よって、この制度は、日米が関係して行われている制度であると言えます。

 

簡単に言えば、あなたに与信枠がないので、保証人がもっている大きな与信枠を利用して資金を融資して、その資金の償還するために、PPPトレーダーがPPP運用して返済するという仕組みになります。

 

その保証人になるのが日本国であり、天皇家の承認ということになります。

 

銀行的に言えば、これはSwift MT760を使ったPPPということになります。MT760というのは、銀行保証がついた資金を担保するということになっていますので、当然、担保を提供する第三者がいるわけです。第三者は、日本国であり、天皇家の承認ということを理解すれば、この金融の仕組みが理解できます。

 

日本国があり、天皇家があるために、企業育成資金の制度が実現できていると言えます。よって、この資金は、天皇家が関係していると昔から言われていますが、たしかに、1971年のニクソンショックまでは、世界は金本位制度であるので、PPPの運用方法もゴールドを用いていましたが、ポンド債もゴールドとのスワップを今は行っていませんので、今は現金による運用になります。ただ、PPPの仕組みを理解すれば、国家という巨額なアセットがあることで、巨額なクレジット・ライン(与信枠)が生まれ、そこから資金調達が可能になります。これは、国際金融のことを知っている方ならご存知ですが、国際金融機関では、国家の格付けをしており、格付けのラインによって、資金調達が行いやすい国と難しい国があります。また、PPPに関しても、どこの国でもできるというわけではなく、G7の国を中心に、西側諸国に関係する国以外は、排除される傾向があります。日本が米国との関係が重要というのは、安全保障の面でも重要ですが、資金調達を行うという点でも、米国との関係、G7との関係が重要になります。日本が唯一、アジアでG7の国であるという価値は、それは、日本が西側ルールで行われている資金調達の仕組みで資金調達ができるということと、同時に、安全保障ということで、協力を得られるということになります。日本でも安全保障での話はよくされますが、資金についての仕組みで、日本の立場ということをあまり知られていません。日本の立場を理解して最大限に西側諸国の資金調達の手段を活用することで、日本経済を発展させる事ができます。

 

このことを理解することが重要になります。

 

日本の経済学者や経済人は、表の常識的な日本だけでみた視点で物事を話しますが、経済の原則、資本主義の原則というのは、日本が作ったわけではありません。やはり、西ヨーロッパと米国が中心になって作り上げた資本主義の仕組みの中で日本が存在しているわけですから、西側諸国のルールで資金調達の方法を考えないのは、正直、馬鹿な話です。日本の衰退は、日本国が、日本だけで存在しているように思っていることです。資本主義の仕組みを世界規模で理解することで、この制度が理解できると思います。

 

すなわち、日本は、西側諸国、G7と足並みを揃えるというのであれば、当然、西側のルールである資金調達の仕組みを活用することは、なんの問題でもありません。ある意味、この制度を活用できずに、経済を停滞させていることが日本とっての損失になります。

 

MSA総合研究所より