実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

企業育成資金についてのご相談に対する対応方法

□企業育成資金についてのご相談に対する対応方法

 

企業育成資金についての説明を相当してきましたので、本ブログの読者は、この企業育成資金の仕組みについて理解できたかと思います。これは、日本国と天皇家の承認があることで、できている制度といえます。なぜ、申請者が資金を返還不要で資金調達できるか、それは、日本国と天皇家の承認、アセットがあることで実現しています。資金について銀行が準備して、償還プログラムは、米国FRBのPPPトレーダーが行う。法的処理は、日本の法務省最高裁などの中央省庁が行うことできている制度ですから、まさに、この制度から資金調達ができる東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権の方は、まさに、国民を代表して本資金を活用して国家のために貢献でいる名誉ある案件といえます。

 

ここ最近、また、本ブログについてのセミナーを開催してほしいという依頼を頂いていますが、6月に入ってから、また再開しようかと考えています。コロナの感染者数は随分減りましたが、感染対策を考えると、集団で集まるより、個別案件について相談対応を中心におこなっています。対応方法としては、電話、LINE,実際に具体的な案件を進めている方には、直接面談をしてご相談に対して対応しています。

 

当方は、ブログでも記載していますが東京都港区をベースに活動しておりますので、遠方の方は、足を運ぶのが大変だということもありますが、企業育成資金は、東京で行われている案件になりますので、実際に、本案件を行うには、東京に起こしいただく必要があります。

 

この案件でお問い合わせいただく方が、割合年齢層が高いということもありますので、ZOOM会議など、難しいと考えていますので

ITを使える方は、LINE会議やZOOM会議で対応をして、難しい方は、電話での相談を行っています。

 

相談内容で、お断りする内容については、

 

「証拠」「エビデンス」がほしい

 

というご相談は、対応しませんので、ご理解ください。

これは、私募プログラムですから、ご相談は可能ですが、証拠やエビデンスがでるということは、これは、私募プログラムのルールに違反になります。その規定について「1933年米国証券法による規制」に適応しているということを以前にブログで紹介しています。本ブログを見て、本制度について理解をした上で、前向きに対応できる方のみ対応いたします。

このような対応方法になりますので、御理解の上、ご連絡ください。

よろしくお願いいたします。

 

MSA総合研究所より