実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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企業育成資金の財源を使って土地政策を行うことで、地方再生につながる。

□企業育成資金の財源を使って土地政策を行うことで、地方再生につながる。

 

企業育成資金という名称で言えば、企業のみを育成するための資金というイメージがありますが、使用方法は、基本的には全く自由ですから、いろいろな用途で資金を活用できます。

 

とくに、日本の消滅可能性都市という問題は、少子高齢化による財源不足により、都市サービスの維持ができなくなり、自治体が、破たんする場合が今度、どんどん増えるという状況になります。

 

昭和の高度成長期には、都市部の拡大で、限界集落と言われる地域まで都市の開発が進みましたが、結論、過疎化と、行政サービスが提供でいる財源不足ということがあり、街全体が老朽化と衰退ということが起こっています。

 

地方都市の発展に関する投資は、自治体の財源が厳しいので、民間投資を呼び込みたいと考えている自治体も多いのですが、人口減少と衰退する都市に対して、金融機関もアセットとしての担保価値を見いだせないということで、資金を貸し出すことがありませんので、土地をベースにした開発というのが、難しいといえます。

 

実は、日本の土地の所有権という制度と銀行融資制度ということが昭和の時代の経済発展に大きく貢献したと言えます。現在では、地方のちょっと不便な土地は、ゼロ円でも売れない土地がたくさんありますが、行政が決めた路線価価格という土地の値段は、きちんと価値があります。すなわち、民間の規模する購入価値と、行政の査定する価値に差が出ています。大都市で、利便性の高い土地は、逆に、国が決めた路線価価格と、実売価格では、実売価格が高い場合があります。そのような土地は、不動産担保としてのアセットの価値もありますので、不動産担保とした資金調達が可能です。

すなわち、日本衰退は、土地政策が大きく関係していると言えます。土地の政策によって、土地を買えば、一定の担保価値がうまれて、銀行がそれを担保に融資できるという制度を行えば、地方の土地の価格は上昇しますし、土地に投資も生まれます。すなわち、日本の衰退は、バブル崩壊きっかけになった土地は上がり続けるという土地神話の崩壊が関係しています。安く土地を買えば、それ以上の担保価値があり、銀行が資金を貸し出すという仕組みがあれば、土地への投資はできるようになります。ということで、地方開発は、土地に対して銀行融資できる仕組みがあれば、価値が出てきます。今は、土地をもっても、不動産を所有することは、金融機関も資金を貸し出すことがなければ、土地は、負の遺産となっていることが事実で、所有者不明の土地が全国に多数あるというのが、現実です。

 

そこで、重要なのは、ある意味、第二の地方創生の方法として、考えられるのは、企業育成資金を金融機関の地方創生用の保証協会としての財源として、土地を担保に二束三文の土地に対しても、それなりの資金を貸し出す制度をすれば、都市開発に投資が促せます。

 

すなわち、地方の衰退というのは、土地があっても、資金調達ができなければ、資金を投資することができません。

 

例えば、 1000万円で買った土地に対して、銀行が、5000万円を貸し出すと4000万円の余剰資金ができ、その残った4000万円で建物や産業投資ができる仕組みで、資金を貸し出すことができれば、その土地に投資をする人が増えます。

 

すなわち、地方衰退の原因は、土地政策における資金調達の優遇制度がないために、誰も、利便性の悪い土地に、自己資本を投資して、何かをしようとしなくなったことが原因しています。

 

理想を言えば、企業育成資金の財源は、銀行などの金融機関の代表者が資金を受けて、保証協会の財源として使い、土地にたいして、実質販売価格の5倍から10倍の融資を可能にすれば、絶対に街は反映します。

 

すなわち、金が回ります。土地があれば、利益が上がるというふうになれば、国民も国土の利用を考えます。

 

それをバックアップする財源として、土地を担保に資金を貸し出す際のバックで支える財源としての企業育成資金から保証協会の財源を捻出すれば、多少のデフォルトも恐れず、銀行も融資をすることができます。本来、そのような形で行うことができれば、経済は発展できます。

 

地方再生をおこなうためには、これくらいの考えを地方の自治体、企業のリーダーが行うことで、地方再生が可能になります。

 

ポイントは、実質販売購入価格の10倍の資金を銀行が融資すれば、1の投資があれば、10の借り入れが可能になれば、投資は確実に増えます。万一破綻した場合の救済も、企業育成資金の財源が保証協会としての財源として、資金を貸し出せば、共倒れになることがありません。

 

この戦略が、日本の復興にとって重要だと思っています。

 

MSA総合研究所より