□通貨に関する日米関係
都内は、米国大統領来日で賑わっています。日米関係を考える上で、今日は、非常に良いタイミグといえます。日本がなぜ、米国なしではだめな理由は、
- 安全保障面
- 通貨政策
において、米国との関係が有効でなければ日本は独り立ちできないということがいえます。
安全保障面というのは、これは、日米安保に関することがらというのは、目に見えてわかることですから、誰しも理解できると思います。
通貨政策というなかで、通貨発行権ということになれば、之は、日本国だけで自由似できる話ではありません。日本政府が赤字国債を発行してそれを金融機関に一旦買い取らせ、日銀が購入することで、日本の政府財政はなんとか財源を確保しているといえます。しかし、これは、資金を借金を増やすことで資金を生み出しているので、借金ではない資金が増えたわけではありません。そのために、政府借金が増え続けているわけです。
唯一、借金と伴わない資金として捻出できる仕組みというのが、FRBのライセンスをもったPPPトレーダーが運用して提供する資金ということになります。
すなわち、この制度で重要なことは、PPPトレーダーと資金を受け取ることができる口座主との間で、特殊な口座を解説する必要があります。それが、RMA（SWIFT's Relationship Management Application）ということになります。RMAを口座間で締結することで、中継銀行に関係なく、国際送金が可能になるという仕組みです。簡単に言えば、Swiftシステムは、通常は、A銀行からBの銀行に送金したい場合、Swiftでメッセージを送付するのですが、中継銀行Cを経由します。コレスト銀行は、中継銀行Cとして送金内容を監視していることなります。よって、コレスト銀行を経由すると、大きな取引に関しては、ブロックされる可能性があり、PPPは、特殊トレーとにおける取引では、トレードをブロックされないように、トレーダー側銀行とクライアントの銀行とダイレクトでSwiftのやり取りができるRMAを締結して、ダイレクト取り引きする仕組みになっています。しかし、これを行うには、だれでもRMAを開設できるのかと言えば、そうではありません。
RMAを開設するには、FRBのPPPトレーダーのライセンを使って、共同事業としてクライアントと口座を開くことでPPPを可能にしています。単独で誰でもできるという仕組みではありません。これを行うには、Due Diligence（コンプライアンス調査）を行うことで、それで、問題がないとなれば、締結でき、PPPが行うことができます。PPPというのは、クレジット・ラインを発行して、そのクレジット・ラインを使って投資売買をすることで運用益を稼ぐ仕組みになっています。
すなわち、PPPに関することというのは、政府口座では行うことができません。前回のブログでも説明しましたが、この仕組を始め提供されたのは、ロイヤルアカウンということになります。世界のロイヤル、王族、領主に対して、PPPの仕組みを提供した歴史があります。資本主義社会と銀行システムということで、重要なことであります。社会サービスは政府が行い、資金に関することは、銀行が行うことにして、もともとその土地を収めていた領主に対しては、ブレトンウッズ体制における出資者になってもらい、出資者に対してPPPを提供下ということになります。よって、日本では、天皇家が関係する事になったということが言えます。
よって、企業育成資金の仕組みを話したときに、どこかの中央省庁が関係している資金ですか？ということを話されるケースが多いのですが、中央省庁が、この特殊口座を持つことができません。日本で唯一、この制度を提供できるのは、天皇家であるといえます。政府や、一般の方が持つことができない金融の仕組みがあるのです。
そのような仕組みを提供しているのは米国と日本との友好関係といえます。最近は、国家の関係が悪くなったり、内紛、戦争などが起こると、銀行送金システムであるSwiftを閉鎖するということが話題になっています。
すなわち、Swiftの閉鎖ということは、SWIFT's Relationship Management Application を確立することができないということは、それは、PPPからの排除ということになります。世界の銀行はSwiftシステムによって繋がり、資金が生み出されているわけですから、この仕組から排除されるということは、国際決済業務ができなくなり、同時に、外貨獲得の機会をなくすということになります。
この意味が理解できれば、この制度について、深く理解ができると思います
よって、なぜ企業育成資金という名称で、資金提供の案件を行っていることが重要なのは、日本におけるPPPによる資金調達ができる仕組は、他では行えない仕組みになっているからです。
PPPに関する法律は、米国の連邦法によって行われている制度であり、第三者がこの取引を阻害することができないという仕組みになっています。ただ、この仕組のなかで、重要なことは、複数箇所への申請は、禁止事項になっています。その仕組さえ理解して、日本の企業育成資金の仕組みから資金調達をして国家の発展に貢献することは非常に素晴らしい事といえます。
筆者は、なぜこのことについて詳しく説明しているかは、この制度ついて間違った理解をしている方が日本には多くいます。日米間における通貨の仕組みがどうなっているかを知らないで、否定する人があまり多くいることから、この制度について説明をしています。
最近は、この仕組についての理解をする人が増えてきているように思います。
やはり、日本の知識人やトップ経営者が国際金融の奥深い部分を理解することで、日本の経済の仕組みは、一気に変わる事が可能と言えます。
基礎研究などの分野で、日本は研究費がないということで、欧米諸国に勝てないという話がありますが、欧米では、PPPという仕組みを使って、財団経由などから、資金提供されているといえます。やはり、日本も企業育成資金を活用して、日本経済、日本の技術力の強化ができることが重要になります。
