実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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地方自治体と金融機関と地元企業と一体となっての街作り

地方自治体と金融機関と地元企業と一体となっての街作り

 

企業育成資金の制度を活用すれば、いろいろ普通ではできないことができます。筆者は、円安時代に生き残るには、地方の内需型経済の拡充ということを提唱しています。

 

地方自治体、これから、消滅可能性都市といわれる少子高齢化、人口減少の都市が生き残るには、やはり、都市への投資環境の拡充ということになります。しかし、銀行として、不良債権化を恐れるために、大胆な投資に対して資金を融資することができません。それをバックアップするのは、都市開発計画のあるエリアに対して、計画に順ずつ投資に、路線価価格の10倍の融資を無条件でできるようにすれば、事業家が集まって来るでしょう。場所と資金ガセットになることは、魅力になります。しかし、そのような投資は、危険性が高いと感じるのは貸し手の銀行、ましてや、プロパー融資になれば、銀行は不良債権化しないことを考えて大胆な融資計画を実行できないと言えます。それを支えるには、企業育成資金から調達した資金を、「土地開発保証協会」を立ち上げ、そこに企業育成資金から調達した資金を、土地開発保証協会に資金を投入して、その財源は現金担保として、都市計画地域の融資において積極的に行えるようにすることが、重要と考えます。そうすることで、万一、融資が焦げ付いても、銀行としては、土地開発保証協会が担保しているので、不良債権化することがありません。土地開発保証協会へは、銀行や、地元の東証プライム企業の経営者が企業育成資金から調達した資金を、いくらでも投入できるスキームを提供できるので、このモデルを使えば、資金不足で実行が実現できていない都市計画が各地方自治体が実現できるようになります。

 

すなわち、かつては、土地開発公社がありましたが、公社が資金出して都市整備を行った経緯がありましたが、今は、PPPに関する資金調達に関しては、民間開発プロジェクトしての資金調達は可能ですが、公的機関の名義で資金調達ができません。

 

これは、企業育成資金というアイデアですが、この仕組を構築できれば、衰退する地方都市の地方再生に貢献できると思います。

 

やはり、大きな開発を伴うことで、市場に資金が大きく回す手段は、土地政策を行うことです。かつて、戦後復興期、土地政策をおこなうことで、地価の上昇によって、豊かになった人が多くいました。これが、不動産乱開発につながったということになりますが、行政と一体となって、都市計画に従って、民間投資を求めているが、民間投資を引き込む事ができずに、放置されている都市計画や土地の利用計画が日本の地方都市には多数あります。老朽化が進み、再開発をしなければいけない地域に対しても、都市計画を自治体が制定すれば、ソ連対して、企業育成資金の財源を投入して設立した「土地開発保証協会」が担保保証をして、金融機関が融資するようにできれば、再投資できる環境ができ、地域社会に資金が回ります。同時に雇用促進になります。

 

そうすることで、自治体、金融機関、地域の商業、工業、農業、水産業などのすべての業種が幅広く資金が調達でき、地域活性化に繋がります。今の日本の経済の衰退はリスクが誰が取るのかということに対して、金融機関が保証できないということがありますので、それを補うには、やはり、地域で独自の保証協会を設立することで、地域社会に貢献できる大きな投資が可能になると考えてます。

 

今後、日本の住宅の3分の1が空き家になると言われています。これは、10年後の話のようですが、今も20%ほど空き家になっているちうことです。その空き家になった所有者不明の空き家の土地開発、再利用についてどうするかという問題は、限界集落といわれる地域や県庁所在地のような都市部であっても、老朽化で地域衰退が見られます。その再開発をどうすればいいのか?その財源をどうすればいいのか?行政任せでは、地方行政も破綻状態に近づいている自治体も多く、これ以上投資ができないというのが、現状ということになっています。

これは、最後の手段で使えるのは、企業育成資金の制度における土地改革制度のアイデアになります。

この提案を受け入れる地域を探して、提案していきたいと思います。筆者は言いたいのは、企業育成資金の話をすることは、全く問題ではありません。むしろ、社会にとって必要なことを正々堂々と説明しているのです。そんなことができるのか?と思われますが、お金があります。だけの話では意味がないのです。お金があり、その資金をつかって、国土の開発および地域社会の生活、インフラ、収入、福祉、医療などのすべての分野の底上げができてこそ、価値があります。

 

これは、PPPを主体として得る収益ですから、中央省庁の予算ではありません。米国FRBのPPPの仕組みによって提供される資金をもとに行っている案件になります。

 

そのことを案内するのが、当方の役目です。

 

MSA総合研究所より