□日本の常任理事国入りの可能性
米国大統領が現在、日本に訪問しています。そのなかで日本の常任理事国入りを承認する動きが米国大統領の発言があったというニュースが流れています。これは、日本にとっては大きなことです。
日本は、国連の常任理事国に入るには、第二次世界大戦における敗戦国で、敵国条項の指定国として日本は、現在も国連憲章で指定されています。この部分が改定されて、国連の常任理事国に入るということは、国連という呼び名は、日本独自の表現であり、NU ユナイテッド ネイション すなわち、連合国であると言えます。連合軍と日本は戦ったわけです。日本が国連の常任理事国に入るということは。敵国条項が取り除かれ、連合軍の一員になるという意味があり、それがあるので、日本は突然、安全保障費用として、GDPの２%ということを言い出しています。すなわち、日本も米国と一緒に連合軍として世界の警察として世界の安全保障を担うという意味も含んでいます。すなわち、日本は、これから、安全保証について、他人事でなく、世界の警察として、憲法９条を超える域での戦闘に参加する可能性を否定でいないと言えます。戦争と日本は他人事ではないということを理解する必要であると言えます。
今、米国が守っている太平洋艦隊が、日本の業務であるという未来もやってくるという可能性があるということが言えます。
企業育成資金というのは、G7の支援を行う仕組み「PPP」における経済支援の仕組みがあると言いましたが、西側諸国の協力により、国家を守るということは、西側諸国中心の経済を守るということも意味しています。 すなわち経済におけるパワーバランスが今大きく変わろうとしています。そのなかで、大きく変わろうとしています。
その事を考えても、日本の自国強化をすることが重要であります
日本にとっての平和は、日本が富国強国であるということが重要です。強い抑止力と経済力を持つことによって、安全保持をするということは、重要であり、パワーバランスにとって重要なことが言えます。
ロシアのウクライナの侵略見ればわかりますが、弱いと思われれば、近隣国が攻めてくる秩序の崩壊が、結論、安全保障の強化であり、富国強国を目指す以外、自国を守ることができないと言えます。
それを実現するための財源確保は、天皇家が管理する企業育英資金の制度、すなわち、PPPからの資金調達ができることが、国家を大きく支援することになります。
強く、豊かで、なければ、いじめられるというのは、人の世界では、何年立っても、同様の心理が働きます。
日本は、富国強国を目指すこと、それを行うには、日米安保と同時に、天皇家の管理する企業育成資金の仕組み、PPPの管理口座を使って資金調達をするということが重要な課題になります。まさに、時代は企業育成資金の仕組みを最大限に活用する時代が到来しました。日本の存続価値を世界に示すことができるかどうかは、我々の活動の成果が問われる時代になりました。
