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日本が国連の常任理事国になるとするならばやるべきことは、

□日本が国連の常任理事国になるとするならばやるべきことは、

 

米国大統領の訪日の際に、日本が国連で常任理事国への加入を支援するという話がありました。日本は、国連において、現在もなお、国連憲章の中で「敵国条項」の適応国となっています。このことについては、過去は論議されたようですが、結論として、常任理事国であるロシア、中国の反対が予想され、削除するのは難しいということで、実際には、戦後77年たった今も、日本は敗戦国といて敵国条項の国として指定されています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85

 

日本が国際社会で、この問題をまずは解決しなければ、西側諸国と今は同調としてG7の国として歩んでいますが、一方では、敵国としての敗戦国としての指定が除外されないのであれば、日本は、立場上、第二次世界大戦後、直後と変わらない枠組みであると言えます。

 

国家の安全保障における費用の拡大、すなわち、防衛費のGDP2%という基準とのは、今までの防衛費を2倍にするという動きです。これは、5兆円から一気に10兆円に増やすという計画ということになります。

 

ロシアのウクライナ侵攻を毎日見ていると、日本も他人事ではないという事情を感じてきます。そのために、防衛費の拡大というのは、国民にとっても反対意見が出にくい環境であると言えます。特に日本の場合は、国土はさほど大きくなけれども領海の面積は広く、日本の海域の安全保障という問題は、非常に重要であり、そのコストは、非常に膨大なものになります。

 

そこで、国家予算の割り振りを考えても、防衛費が増えるということは、削減される可能性のある予算というのは、医療福祉に関する予算ということになります。

 

医療福祉や地方財政は、今後ますます国民のために財源を確保することが難しくなり、以下に財政難の問題解決をするのか?という課題に直面します。

その問題を考えれば、やはり、最後は、米国式というのでしょうか?PPPにおける資金運用と人道的支援への寄付ということで、財源確保をするという方法が妥当と考えられます。

企業育成資金の説明をするなかで、日本において、PPPを行える仕組みを提供しているのは、償還制度といわれる資金調達方法です。償還制度というのは、国家の保証で、金融機関から資金を調達をして、PPP運用をして資金を償還する仕組みです。PPPの仕組みというのは、米国連邦準備制度のライセンスをもって行う仕組みです。通常、PPPを行う際には、人道的支援の目的で、PPPトレーダーの指定する財団等に運用益の50%は、振り分けるという仕組みで行われます。すなわち、人道的支援を目的に運用益の半分は資金を米国に振り分けます。

 

PPPの運用がされるということは、これは人道的支援のための財源も確保されるということになります。よって、考えられる手段としては今後、日本の医療費や地方財政、福祉、などの財源の確保には、やはり、企業育成資金の仕組みを通じて、調達する流れを考えることが重要になります。

 

そのためには、償還制度(企業育成資金)を実現するには、民間の名義人が必要になります。名義人になれる方は、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者ということになります。特に、このような仕組みを実現するには、地方銀行の代表権者の協力ということが重要になります。地方経済の担い手であるのが地方銀行であるので、その代表権者が償還制度によって資金調達をして、地方財政を支えるために寄付をするという概念をもつことが重要です。

 

企業育成資金というのは、国家の保証で資金調達として、米国のPPPの仕組みで、資金を償還するというだけの資金調達方法ですので、これは、完全に合法なことですから、自信を持ってこの制度を活用することが重要です。

 

ちょっと話は脱線してきましたが、国連の常任理事国に入るということは、日本の中央政府は、特に国防、外交に力を入れる必要が出てきます。そうすると、米国のような連邦政府と州政府というイメージなり、日本も、そろそろ、道州制の導入を真剣にかんがえなければならないということになります。道州制の導入として、各州ごとに、予算組をしなければいけないということになれば、独自の財源を稼ぐ仕組みを活用する以外方法がなくなります。

 

筆者は、米国連邦準備制度が行っているPPPの仕組みを道州制度の財源確保をするということが重要であると考えています。

 

いずれにしろ、財源確保のスキームについてどう考えるかは、重要であり、筆者は、日本政府が常任理国を目指し、防衛費が2倍に増えるとなれば、地方財政と医療福祉に関しての財源確保が難しくなり、それを行うには、道州制をもって、地方ごとに法律をもって独自の財源の確保をする仕組みをもつことが重要になります。

それを補う仕組みが償還制度(企業育成資金)の仕組みと米国連邦準備制度のPPPのスキームを使って資金調達をするということで、地方の財源確保をするということが良いと考えています。

 

PPPに関する財源は、政府財政に対して直接使うことができませんが、医療福祉という民間で行っていることに対しては、財源は、人道的支援の一貫ですから、資金を活用することができます。あとは、都市開発、インフラ開発の財源も民間投資ですから、これもPPPからの資金調達は可能になります。

 

日本はここまで日米関係の友好を唱えて米国とともに歩むと決めているのですから、米国連邦準備制度が提供しているPPPの仕組みから資金調達をすることは、全く問題はありません。

 

MSA総合研究所より

 

 

 

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