実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本を如何に強くするかということが課題になります。

□日本を如何に強くするかということが課題になります。

 

 

筆者は、企業育成資金の申請に関する部分をサポートしていますが、今後の展開として、地方創生をおこなうために企業育成資金の制度(償還制度)を活用して事業展開するためのコンサルティング業務に強化することを決めました。

 

 

いろいろ試行錯誤して、導入を進めることをしていますが、目的無くして巨額資金を追いかけるだけでは、目的を見失うことになります。すなわち、○○の事業を成し遂げたという目標があって、それに対して、償還制度から企業育成資金を獲得して、それで、歴史に残る大事業を行ったというストーリーが重要です。

 

大きな資金を動かすには、それをおこなうための事業計画がないために、目標がどこにあるのか見失っています。これでは、全く意味がありません。ある意味、国家の大計画を実現できるようなプランナーとプレイヤーがいなければ、この資金を提供しても意味がないと考えています。

 

いずれにしろ、多少方向転換して、企業育成資金のビジネスを展開します。外部的な相談も受け付けますが、それよりも、自らの関係で、大事業を成し遂げるという事業計画を作り上げ、それを一緒にできるパートナーシップとしてビジネススキームを組むことが重要です。

 

企業育成資金の制度の説明については、1500回も更新したブログにずいぶん説明しましたので、これから、真剣にビジネスとしてこの企業育成資金を日本の発展に貢献して、活用できるように関係団体などに話しかけて行きます。

 

大事業を行うことができるプランナーとプレイヤーがこの制度を理解して、この資金を活用しなければ、日本の国家再構築に貢献できません。

 

 

これからは、この資金の制度と歴史などレポートするというよりも、次のステップは、この制度をどの様に活用していくかということをテーマに色々書いていきたいと思います。

 

当ブログの読者の中で、本ブログをすべて読破したという方も何人もおられますが、このブログを一通り読めば、企業育成資金の制度を語る上でプロフェッショナルになることができます、

 

あとは、当研究所とパトーナーシップをむすんでビジネスを展開すれば、企業育成資金から資金調達をすることは可能になります。

 

今後は、国家の大事業を行うことができるプランナーとプレイヤーと手を組んで、事業展開をしていきことにします。

 

MSA総合研究所より