□日本でも行われるPPPのプラットフォームの仕組み
巷でウワされれている取引で、上場企業の旧株の取引についての話があります。それは、まさにPPPの概念です。
PPPというのは、売値と買値が決まっている取引で、必ず購入者がいることで、成立します。購入価格が決まっている証券取引の場合、販売者と購入者の差額があれば、PPPは成立します。先物取引や、証券取引では、取引価格が決まっているものがありますので、PPPの概念が成立します。
このスキームは、例えば、旧株が非上場のときの株であり、上場後、５倍に分割された株式であるとします。現在の取引価格は、１株あたり５０００円であるとします。旧株の卸値は、１株あたり５０００円とします。
そうすると、
旧株１株＝５０００円（売値）
新株は、５倍に分割しており、１株あたり５０００円とすると、
旧株１株あたり、新株５株になり、現在の取引価格が５０００円とすると、１旧株＝５（倍）×５０００円（取引価格）＝２５０００円となります。（これが市場買値）
よって、（市場買値）―（売値）＝２５０００円―５０００円＝２００００円
となります。１旧株を現在の株式市場で売却したときの利益は、１旧株あたり、２万円となります。
例えば、その取引を１００万株行ったとします。
資金者は、証券口座に資金者名義の口座に資金を入れて、現金担保（MT799もしくは、MT760）として資金を提示しれば、それに対して、証券会社が資金を建て替え、旧株を新株に切り替えて市場で売却します。市場から売却益を獲れば、取引成立になります。これは、大規模の取引をしている証券会社では、成立することができる仕組みになります。
証券市場で常に大量の株式取引が行われていれば、多数の取引が行われ、価格も市場で保証されていますので、売却価格と購入価格の差額が発生します。その取引を数回繰り返せば、大きな利益ができます。
この例で考えてみれば、１００万株の旧株をすべて売買成立すれば、１旧株あたり２万円の利益とします。そうすると、１００万株×２万円＝２００億円ということになります。投資者は、５０億円分の担保があれば、１００万株を証券会社（プラットフォーム）が立て替えて取引してくれます。
証券会社の利益と税金を差し引いても２００億円―５０億円＝１５０億円←粗利、 この取引を５回繰り返します。PPPで言うところのロールアップという手法ですが、これで、１５０億円の粗利益×５回＝７５０億円の粗利益が生まれる事になります。
単純計算ですが、５０億円の担保があれば、その担保 MT760を利用して、短期取引の結果、７５０億円もの資金が生み出されたことになります。これは、あくまでもシュミレーションですが、、、
単純に考えて、投資者は、プラットフォーム（証券会社）の口座に資金を現金担保するだけで、証券会社は、旧株を市場に新株にして販売してくれるので、大きな収益が生まれます。これは、一日の取引高の大きな銘柄の株式であることがポイントになりなすが、取引が大きい場合、旧株を新株として発行株として売却するときの差益というのは、収益が得れることがいえます。
すなわち、これは、一例で説明していますが、これは、PPPのプラットフォームにおける取引の一例です。日本では、PPPという言葉をつかいませんが、これは、欧米では、PPPという名称で取引されています。
これは、数量限定の取引になりますが、このような取引の枠組みに入ることができれば、大きな収益を得ることができます。
PPPについては、日本では都市伝説だとされている方も多いのですが、このような例の取引が行われるケースもあるということがいえます。
そう考えてみれば、商品や証券を売りたい人は、何らかの理由があって、直接販売が難しい場合に、市場で第三者の資金担保を利用して、瞬間取引でプラットフォームが市場で売却して収益を得るケースがあります。これが、PPPの基本概念になります。
