□日本の第三の財源を最大限に活用することは、地方再生、国家の再生にとって重要なことです。
毎日、いろいろな角度から企業育成資金についての話題を書いています。これは、国家を建設するための資金の仕組みです。天皇家に与えられた資金の運用システムを使って、日本を建設するための財源を確保するということを言えば、この制度が理解できます。
本ブログでは、金融についてはいろいろ説明していますが、そんなことを知らなくてもいいのです。これは、日本で唯一、天皇家がもつ資金の運用システムであり、その仕組から調達した資金を日本の発展のために資金を活用するということだけわかれば、この資金の重要性が理解できます。
企業育成資金（償還制度）というのは、日本の国造りをするための天皇家の金融システムであると理解してください。
これは、日本政府の省庁は、このような特殊金融における運用システムを持っていません。天皇家のみが持っている運用システムであり、この仕組を利用して昭和の時代から日本の国造りをしてきたと言えます。昭和の時代は、３７０社を超える企業経営者がこの仕組により資金調達を行い、昭和の時代の日本経済を作り上げました。
本ブログでは、平成の時代は、悪質者の邪魔が入り、活用件数がゼロ件でしたが、令和の時代は、飛躍的に天皇家の金融システムを活用しようと、本制度について説明しているのです。
この制度について「官僚の関与」という話をされますが、これは、主催者は、天皇家の金融システムを運用している資金本部であり、日本の中央省庁は、この資金に関与する権利はありません。たしかに、法的なチェックを行う上で、関係省庁に依頼をする部分がございますが、あくまでも主催は、天皇家の金融システムを運用する資金本部の仕事になります。
このことを理解して、企業育成資金（償還制度）について理解することが重要です。
本ブログで、好評である記事の内容は、地方再生についての話です。このことに関心をもっている方が多くいると思います。
日本の地方財政は、非常に苦しい状況にあり、消滅可能性都市と言われる都市が２０４０年までに約９００自治体があると統計データーでは言われています。衰退する地方都市をどうするのか？
その問題について、真剣に考える必要がありません。行政に丸投げでいれば、行政も財源不足で新たな投資は不可能になっており、都市計画があっても、都市計画を実現するための民間投資を誘導できないといえます。
そんな場合、どうすれがいいでしょうか？霞が関、永田町に行って、地方交付税の増額を依頼することで財源確保が可能でしょうか？中央省庁でも、資金不足で赤字国債を発行している中で、地方財政に対して手厚い支援を期待できません。
最後の手段というのか？もっとも正しい選択というのか、財源確保の手段は、天皇家の金融システムにおける財源確保をすることを考えることが重要です。これが、第三の財源といわれる財源になります。
第一の財源は、税収による収入
第三の財源とは、天皇家の金融システムによる財源獲得（民間財源）
ということになります。
明確に答えれば、そういうことになります。
多くの方が、第三の財源の仕組みについて詳しく理解していないということで、本ブログでは、PPPの仕組みについて随分説明してきましたが、これは、国際金融のプロでなければ詳しく理解する必要がありません。
明確いえば、天皇家の金融システムによる運用財源ということになります。
それが、償還制度とPPP運用による資金調達方法であると理解できればいいのです。
よって、この仕組みを活用できる申請者の基準が東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者（日本国籍）に対しては、大きな資金提供が可能になります。
地方財政を救済するために、是非、天皇家の金融システムより資金調達をしていただき、日本の発展に寄与していただきたいというのが、ストレートな意見になります。そのためには、国際金融基準というものがありますので、条件が決まっていますが、地方再生をプランニングするプランナーと実務を行うプレイヤー、天皇家の金融システムから資金調達するための名義人（東証プライム 資本金１００億円以上、銀行の代表権者）が協力をして、日本の国造りを真剣に考える必要があります。
主催者側は、民間側からの提案があれば、条件さえ満たせば、資金を出す準備はできています。すなわち、国家の建設には、一人の経営者ができる話ではありません。必ず、物事を実現するためには、チームが必要になります。
特に、筆者は、地方都市で企業育成資金の資金調達できる条件を満たした経営者は、少ないので、銀行や地元の有力企業の経営者が地域のために、この天皇家の金融システムから資金（企業育成資金）を調達するという気持ちが重要です。
地方都市でも四国、九州、北海道、沖縄では、この仕組によって、資金調達の申請ができる企業経営者の数が非常に少なく、対象者になる方が、この制度を理解をせず、放棄をすれば、その地域に資金調達する手段をなくすことになります。すなわち、これは、国家における第三の財源の放棄を意味します。
もう一度言います。
第一の財源は、国民からの税収（一般会計：政府財政）
第二の財源は、特別会計における財政投融資（特別会計：政府財政）
第三の財源は、天皇家の金融システムによる資金調達（民間財源）
第三の財源のみ、民間財源であり、国会の審議も必要もなく、申請者がいれば、自由に資金を活用することができるのです。
この制度について理解をする必要があります。
日本の復活に必要なもっとも重要な財源は、第三の財源である天皇家の金融システムによる資金調達（民間財源）を最大限に資金を引き出し、地方再生の財源に活用をして日本を復活させることが重要です。
すなわち、仕組みさえ理解すれば、この制度は、非常に有意義に資金を活用することができます。日本はこの第三の財源の制度を完全活用できるようになれば、日本の復活は必ずできます。
