実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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地方再生は、日本国の第三の財源の仕組みを最大限に利用する。

□地方再生は、日本国の第三の財源の仕組みを最大限に利用する。

 

筆者は、なぜ第三の財源といわれる天皇家の金融システムによる運用財源について注目しているかの理由は、表の財源である政府財政が非常に厳しい状況にある中で、国家を建設するための財源を以下に確保するかを考えた上で、第三の財源である天皇家の金融しシステムを最大限に活用することで、民間財源の確保を行い、日本の地方創生を行うことが重要だと考えているからです。

 

筆者は長年、国際金融についての話を本ブログを通じて書いていますが、国際金融の仕組みを理解しなければ、第三の財源である天皇家の金融システムの運用財源のことが理解できません。

これは、特別な仕組みを使った銀行口座でPPPトレーダーが行う仕組みですから、口座管理者以外、この事実を知ることができません。よって、大きな資金という話をすると、財務省金融庁のような大きな省庁(それに準じる組織)が行ってる作業のように思われますが、究極を言えば、PPPの世界は、口座主とPPPトレーダー、そしてPPPについて精通している銀行役員がいれば、成立する作業になります。

よって、巨大な資金が提供されるといえば、中央省庁に問い合わせる人が多くいることで、中央省庁から回答が得られないという理由で、存在しないと決めつけている人が多くいます。

中央省庁ではなく、これは、PPPトレードができる銀行口座があれば、成立する仕組みであり、大きな省庁のような組織は必要ありません。しかし、この金融の仕組みがあるということが重要になります。

 

日本国の第三の財源である天皇家の金融システムから調達できる運用資金の活用をして、地方創生、地方再生、産業再生、道州制の実現などを、資金がないという理由でできていないことを実現させることが重要と考えています。

 

筆者も日々ブログで企業育成資金の仕組みを書いています。日本全国から地方の衰退と、その問題をなんとかしたい、地元が衰退しているのを見て、なにかできないか模索している。という方からご相談をいただきます。

 

何かを起こすにも、すべて資金が必要になる話になります。厳しい地方財政に第三の財源である天皇家の金融システムからの調達した資金を活用して、地方創生に活用することは理想的と考えています。これは、日本国民のために存在している財源であるので、この制度を活用することは、非常に重要になります。

 

本音を言えば、地方銀行にこの制度を活用していただき、地域社会をリードして、資金を活用できる仕組みを構築してもらいたいというのは願いがあります。これが、地方再生をするための保証協会の設立ということ提案しています。衰退する地方都市で新たな事業や開発をするための財源確保に銀行が貸し出すにしても、採算が取れるかわからない未来への投資ということを考えれば、非常にリスクを考えて、銀行はプロパー融資を行えません。従来ある保証協会だけでは、リスクを考えれば、採算度外視融資というのは、不可能になります。衰退する街を再生する起爆台になる投資というのは、採算があうのかということを考えて、融資などできません。それでは、銀行は衰退する地方経済に対してリスクを感じすぎて、融資できません。その結果、今の銀行は何をしているか?利益をえるために、銀行が金融商品の投資をして利益を稼ぐことに比重を大きくおいている傾向があり、従来、地域社会の人から資金を集めて、地域に資金を貸し出し、地域に貢献するという「無尽」の概念が薄れてきています。

 

経営を考えれば、利益一番、損失は、禁物ということになれば、衰退する街では、資金を貸せないでしょう。それをバックアップするための財源確保、すなわち、地方再生ファンドとなる保証協会を設立して、保証協会が都市計画に従って、事業をおこなう事業主に対しては、無担保融資ができる仕組みを構築することが重要です。また、土地を担保にして、大きな資金を提供できる仕組みも構築することで、土地への投資が進み、街は、新しく生まれ変わります。

 

そのような仕組みを、第三の財源から資金を調達していただき、日本全国で行うことができれば、日本の再生が可能になります。

 

これには、第三の財源である天皇家の金融システムからの資金調達するには、国際金融における基準がありますので、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者(日本国籍)である方が、申請しなければ、日本国の第三の財源から資金調達ができないということになります。

 

いずれにしろ、都心部は、資金も集まり投資も集まりますので、さほど問題はありませんが、特に衰退する地方の再生ということを考えれば、採算度外視で再投資できる環境を整えなければ、地方再生などできることがありません。

 

筆者が説明していることに気付いて行動できる地方自治体、地方銀行、地方再生プランナーとプレイヤーがいれば、日本国の第三の財源(天皇家の金融システム)から資金調達をして、地方再生が可能になります。

 

筆者の課題は、この仕組を日本全国に足を運んで、この仕組について説明する必要があります。

 

MSA総合研究所より