実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

企業育成資金の活用件数を増やすことが当研究所の目的です。

□企業育成資金の活用件数を増やすことが当研究所の目的です。

 

企業育成資金という制度について、本ブログでは、詳しく説明してきていますが、日本の資本主義社会におけるピラミッド構造の頂点に位置する制度であるということを説明しています。連邦準備制度天皇家の金融システムを通じて生み出された資金、それが企業育成資金という名称で、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者個人の口座を経由して、日本の資本主義社会に資金が流通していきます。これは、借金を伴わない資金というのが、ポイントになります。

 

政府は、赤字国債を発行しながら、日銀に国債を買い取らせ、財源を生み出していますが、これは、借金を伴う資金調達ということであり、日本政府の財政は、プライマリーバランスの黒字化ができずにいます。

 

ですから、政府の借金を増やすことで、市場に資金を流通する方法では、国家が豊かになりません。豊かな国家を作るには、資本主義の大原則でありますが、まずは、資本主義の大原則、資本家が銀行家から資金を受け取り、その資金を、労働者階級に仕事を生み出し配当をする。その国の国民は、納税をして、政府財政を支えるという仕組みを円滑に行うには、資本主義におけるピラミッド構造の頂点からの資金を市場に流すという作業を行わなければ、裾の尾まで、資金が広がりません。

 

日本はなぜ停滞する経済が続いているのでしょうか?それは、通貨流通の仕組みについて、日本の経済人が理解をしていないからです。どのようにして、資金を市場に流しているかの構造です。

 

この構造が理解できれば、この仕組を活用して、資金を調達することに対して違和感を感じることがありません。

外国では、PPP(私募プログラム)という名称で、FRBのライセンスの持ったトレーダーデスクと交渉をして、PPPに参加できれば、トレーダーから運用益が振り込まれます。

 

日本の場合は、欧米のPPPのように毎週や毎月、PPPによって運用益を振り込む仕組みではなく、償還制度をもって、一括で前金で資金を申請者口座に振り込む方法をとっています。資金者が、PPPで運用しながら前金で出した資金を1年ほどで返済するという仕組みを構築しています。この仕組は、日本オリジナルと言えます。日本オリジナルの償還制度というのは、運用期間を待つことなく大きな資金を手に入れることができるので、ありがたい制度といえます。

 

いずれにしろ、この制度を動かし、資本主義社会のピラミッド構造の頂点から資金を流さない限り、日本経済が良くなることがありません。

 

申請方法についても、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権のある社員(日本国籍)であれば、本制度に申請できます。詳細については、当ブログの連絡先にお問い合わせいただければ、すぐに回答いたします。

 

1基本的は、1回の都内の指定場所で面談(2時間ほど)

面談時に申請受理させます。(申請受理というのは、資金者の同意が必要になります。書類を提出しただけでは、申請受理にはなりません。)

その後、本部の方でコンプライアンスチェックを行います。

審査が通れば、免税、免責、免訴、返還不要の契約を結ぶために、後日指定時間、指定場所に来ていただき、本契約を結びます。

本契約締結後(火曜日、水曜日、木曜日)のいずれかの営業日で銀行にて資金決済を行います。

 

作業の流れとしては、このようになっています。

申請費用は無料です。

当方を通じて話をしていただければ、スムーズに業務が進みます。

※複数箇所で申請依頼をした場合、申請書類はキャンセルされる場合があります。

(3箇所以上で申請すれば、NGとなります)

※個人名義で申請しますので、役員会、株主主への承認、承諾は必要ありません。法人の法的書類(法人代表印、印鑑証明)は、必要ありません。あくまでも申請者個人名義の書類で申請可能です。

 

※提供金額の目安

東証プライムの資本金100億円以上 提供金額は、資本金×100倍目安

◎銀行 預金高×3倍程度が目安

申請者は、資金を授与された場合、自動付与で「免税、免責、免訴、資金の返還不要」となります。

 

当方では、随時、企業育成資金の無料相談を実施しております。ご相談ください。

 

MSA総合研究所より