□６月になりました。企業育成資金の話については、特に地方再生、民間財源を活用した道州制度の設立の提案などに力を入れていきます。
企業育成資金というものは、日本を代表する経営者に対して、資金提供する案件になっています。これは、償還制度と天皇家の金融システム（PPP運用）によって、免税、免責、免訴、返還不要の資金を提供しています。
国際金融の詳細の話が難しいというリクエスとがありましたので、簡単に言えば、どのようなことですか？という質問をいただきました。
簡単いえば、天皇家が国民の幸せのために、国家を代表する企業経営者に資金提供する案件です。
それだけ知っていれば良いのです。
確かに、国際金融について、なぜ、このような金融システムが存在するのか？ということを詳細に説明すれば、難しい金融用語や、PPPに関する歴史的な経緯などを一通りに学び、また、戦後復興をするための金融システムの歴史など、学ぶことは膨大になります。
しかし、これは、資金を申請する人にとっては、全く必要ない知識です。申請しますということを資金者と連絡が取れて、承認がされれば、申請受理になります。
そうすれば、大きな資金が返済不要で提供されて、申請者かその関係者で、日本の国家の貢献のために資金を活用することができます。
申請方法については、私募による募集形態をするので、公募ではありませんので、ご紹介者のご案内があって初めて、申請できる仕組みになります。
そのことを理解していただければ、良いのです。
ただ、申請場所がわからず、複数の申請書類を提出したり、出回ると、結果、申請者は、その申請は受理されなくなります。（３箇所以上の提出は、NG）です。
絶対に事前に、書類を提出することはしないでください。
筆者は、特に地方創生のために、地方財政を民間財源を活用しての強化ということで、色々提案していきたいと思っています。
難しい金融の話は、なぜ、筆者が説明したかは、こんな制度は、ほんとうにあるのか？と言われた際に、確実に答えることができる知識をつけるには、PPPについての概要を知る以外、方法がありません。
それができれば、難しい事を考えないで、第三の財源と言われる民間財源の仕組みがあるのですから、それを活用して民間財源を活用して、地方財政の強化や、道州制度を導入するための財源の確保、また、整備新幹線などの国策事業で、地方自治体負担が厳しいという話がありますので、民間団体をつくって、その団体に寄付して、事業を遂行する方法などが考えられます。昔の土地開発公社のような仕組みを民間団体として本資金をつかって立ち上げるなど、やり方は色々あります。
本来、この制度は、インフラ、都市整備、産業投資、社会福祉、医療など多岐にわたる事業で資金を活用することができます。
企業育成資金をしっかり活用できる仕組みの構築も重要になります。
これは、天皇家が国民を支援する財源であると言えます。そのことを第三の財源とも呼ばれています。
