□第三の財源を使った地方再生計画について
地方自治体などを見ていると都市整備計画や産業誘致計画など、多岐にわたって計画ありますが、実際には、青地図を書きましたが、財源確保が困難という理由で、計画が実行できていないというケースを多く見ます。
第三の財源は、代表者の個人の口座に入金される資金になります。
基本的概念は、２０％は、個人の裁量で、８０％は、社会のために活用するという概念があります。これは、PPPについて詳しく知ると、PPPのプラットフォームの契約でもそのような記載をしているところもあります。
重要な部分は、社会貢献ための財源 ８０％についてどの様に活用するかということです。この活用方法は、法人を設立して法人に資金を移すことです。
設立する法人の形態は自由です。
株式会社、合同会社、財団法人、社団法人など、法人格を有していることが理想的です。これは、PPPに関する資金ということもあり、国際規定では、25週間から30週間の資金移動の監視ということが言われています。すなわち、代表者に資金提供されてから半年ほどは、資金の動きについて監視されているということになりますので、個人口座間でのやり取りは、不適切です。
資金提供が出来てから、代表者の個人口座から次は、事業会社の法人口座に資金を移動することが重要です。
たとえば、土地開発公社が昔、都市開発おこなったように、
○○都市開発機構や〇〇土地開発機構など、財団法人などを設立して、資金を運用しながら、事業を展開するというのも一つの方法です。
代表者の個人口座から法人に移した資金について、一気に使えば、資金の目減りをするので、やはり運用するという利回りを稼ぐモデルを作り、都市開発、土地開発、産業開発を行うことが重要です。大きな現金資産があれば、いろいろ運用方法がありますので、持続可能な社会を形成するには、資金が常に運用することで収益が上がるようにすることが大切です。
無税国家という本が以前出版されたことがありますが、国家は、企業として考え、資金を運用しながら存在すれば、財源は確保できるということを唱えています。
地方財政は、非常に厳しく、地方自治体の持っている財源だけでは地方都市の復活はとても現実的に難しいということがいえます。
これから、20年ほどで、９００自治体が消滅可能性都市と言われる現状で、その中で、地方自治体の維持管理をどうしていくかということは、非常に課題になります。
それを、実現するのは、第三の財源を活用した地方都市維持、発展のための企業体が重要になります。
元になる財源は、第三の財源を代表者の個人に入金をして、そこから、地方自治体を民間財源で維持、発展させるための企業体（民間法人を設立）その法人の財源を運用しながら、再投資できる仕組みを構築することだと思います。
このモデルを日本全国に波及させていくことが重要と考えています。
第三の財源の仕組みと、資金の使い方について、理解をしていないので、大きな資金が来れば、困るという話になりますが、日本の自治体でたらない部分を支える財源の確保と事業会社を作るということで、地方再生を行うということであれば、全国から賛同を得ることができるでしょう。小さな、きっかけが大きな成果を生むこととになります。
よって、同様のモデルでいろいろ実現できていない事業を実現することができます。財源確保の手段は、当方の案内で可能ですので、あとは、真剣に地方再生をするプランナーとプレイヤーの力が必要になります。
