実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本全国に広がる整備新幹線事業について考える。

□日本全国に広がる整備新幹線事業について考える。

 

整備新幹線事業について、これは、財源が国や地方自治体が負担をすることで、実現する新幹線の整備事業のことです。しかし、現状は、各地方自治体は、整備新幹線事業に負担金について捻出することに懸念する自治体も少なくありません。ニュースを見ていると四国新幹線の話がありましたので、その事を考えてみます。

 

ここでは、第三の財源である企業育成資金を活用するというイメージで考えれば、整備新幹線事業費は、簡単に捻出することができます。

 

それを実現するには、地元の地方銀行の協力が重要になります。地方銀行は地域経済を牽引する立場でもありますし、地方自治体の資金を預かる業務も行っていますので、支援する価値が十分にあります。

 

例えば、○○の地方銀行の預金残高が5兆円あったとします。その場合、3倍から4倍の資金を第三の財源(企業育成資金)から提供することができます。

 

すなわち、5兆円の預金高のある地銀一行で、15兆円から20兆円の財源確保(返還不要の資金)ができます。2兆円規模の預金高の地銀であっても、第三の財源(企業育成資金)から6兆円から8兆円の財源を返還不要資金として提供することができます。

 

 

よって、これを見れば理解できますが、第三の財源は、これは、特殊金融システム(PPP)によって提供される仕組みでありますので、もともと民間財源として国民の権利になります。資金の捻出方法が、PPPを使っていることで、米国FRBによるPPPの規約に従い、私募による募集方法と米国証券法、愛国者法の法令に従って、資金の提供が行われるということになります。

 

例えば、四国整備新幹線の事業費が1兆5600億円ということですが、整備新幹線事業と周辺インフラ整備など、その他の整備事業などあわせても10兆円規模の投資をすれば、相当立派なものが整備できると考えられます。

すなわち、財源の確保については、路線地域経済を発展すると言う名目にありますので、地銀経営者の理解を得て、地元自治体、地元商工会などと整備新幹線開発機構 などの資金管理団体を設立して、そこに財源を第三の財源から資金を投入して、財源確保を実現することができます。

 

筆者は、日米協定で安全保障の依存を日本がおこなっているのですから、金融政策でも依存して米国の仕組みを活用することに問題は全くありません。日本は、ICC(国際商業会議所)の加盟国であり、G7の国でありますので、PPPを経由した資金調達に対しての規制はありません。よって第三の財源を活用して、資金の受け皿を地銀の代表者が引き受け、地元自治体、地元商工会など、地域経済を再建するための資金管理団体を設立することで、地方自治体の血税を使うことなく、財源確保をして、同時に、大きな開発事業を実現することができます。

 

もともと、米国から提案されたPPPですし、PPPの仕組みは、インフラ整備など基幹産業に資金を活用することが理想的とされています。

筆者は、なぜ、日本の整備新幹線事業に関して、もともと世銀から外貨借り入れをし、資金調達をして、東海道新幹線を建設したのですから、今の地方で進めている整備新幹線事業も第三の財源、すなわち、PPPによる資金調達を使って、事業を実現しないのか?ということを疑問に感じます。活用して問題は全くありません。

 

資金不足でどうにもならないということを言う前に、ちょっと頭を使ってください。安全保障の依存を米国にしているのですから、資金調達の方法も第三の財源(米国のPPP)から調達することに何が問題でしょうか?

 

筆者は、日本は安全保障と資金調達の手段は、米国依存で行けば良いのです。

今回、四国の整備新幹線事業で、提案したいことは、四国や沿線都市で事業を進めている地方銀行は、第三の財源から資金を調達して、整備新幹線事業への資金を提供すれば、財源の問題は一瞬で片付きします。

筆者は思うに、これを地方税による負担で行うことはナンセンスだと考えています。九州の整備新幹線の西ルートの中途半端な整備計画も、地方自体負担を嫌って足並みが揃わないということになっています。

 

これ、外国人が見たら、正直、日本の奇妙なインフラの作り方を見て笑われます。

 

地方自治体の考えも重要ですが、財源は、確保する方法は、第三の財源からいくらでもあるのですから、べったりアメリカの金融制度に依存して、資金調達して、日本国の発展に寄与すればいいのです。

 

もともと戦後復興は、米国の金融制度の支援の上で成り立った話ですから、日本は自立する力はありませんので、日米協定で、利になる部分を最大限に活用する、美味しい制度はありがたく活用させて頂くという精神、終戦間もない時代の「ギブ・ミー・チョコレート」と子供がGHQの兵士に話しかけていた時代と今の日本国憲法は、何も変わっていません。すなわち、日本は、いつの間にか、過去の記憶をなくし、独立国ということ教えこんでいますが、たしかに、独立はしていますが、社会システムで完全に独立することなど出来ていません。安全保障と金融に関しては、米国依存のルールのままです。安全保障は、日米同盟をメディアでも強調されますが、なぜか金融依存に関しては、メディアは、この資金制度についてのマイナス報道をしています。これは、なんのプロパガンダですか?

 

反日概念です。安全保障の依存は、米国に対して依存を常にすると報道され、経済面、資金面での援助は、私募プログラムであるので、公表されないということをいいことに、意味不明なプロパガンダによる活動が日本では行われています。

 

この活動は、日本経済を弱体化させています。これが現実です。すなわち、本当の純粋に日本を支援するにはどうすればいいかを考えている人が本当のリーダーも少ないのではないかと思われます。

 

 

いずれにしろ、日本経済の復活に対しては、米国依存を十分に活用して、第三の財源から資金調達をすることが重要です。

 

話を戻しますが、日本の整備新幹線事業という国家のインフラ整備事業は、米国依存の第三の財源を最大限に活用するということです。

日本は、なぜ国連(連合国)によって、養護されているか?

それは、日本が連合国に属すると宣言したからです。よって、西側諸国としての支援を受けて日本は発展することができました。

そのことを理解してください。日本は国連で養護されるということは、日本国の主義を西側に変えたからです。それがキリストの精神につながるということになります。この意味がわかる人は、奥深いです。

 

MSA総合研究所より