実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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第三の財源(民間財源)を活用して、日本の底上げを考える。

□第三の財源(民間財源)を活用して、日本の底上げを考える。

 

 

結論として日本は、PPPからの資金の受け入れをするのか?どうか?ということになる。すなわち、企業育成資金は、日本国の保証で資金を銀行から調達して、PPPによって償還する仕組みを行っています。PPPについての原理については、過去のブログで説明しています。PPPというのは、FRBのライセンスをもったトレーダーバンクと例えば日本の銀行間でPPPを行う場合には、500M(ミリオン)USD以上で対応可能という場合があります。RMAという仕組みを用いて行います。また、欧州のプラットフォームを使えば、100M(ミリオン)EURO以上からPPPを行えるという仕組みもあります。

米国のプラットフォームや欧州のプラットフォームでいくつかのパターンがありますので、クレジット・ラインの設定金額の最低ラインは違いますが、一定の基準があり、基準以外の資金量(クレジット・ライン)を提示することでPPPにエントリーできます。

 

すなわち、ここで言う第三の財源というのは、PPPによる償還制度によって生まれた財源といえます。

 

日本の場合は、ありがたいことは、経営者が個人的な出資をしなくても、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権を有した代表権を有した社員であれば、資金本部が、PPPを用いた償還制度を使って資金を提供する事ができるということになります。

 

ここで重要なことは、PPPが常にできるアカウントがあること、すなわち、日本のトレーダーデスクが、日本企業育成資金の仕組みを提供しているということになります。

 

償還制度で政府保証をつけて、資金調達する場合、関係省庁からの承認は必要になりますが、資金に関しては、資金本部で直接、準備する場合には、資金本部のみの対応で可能で有るということがいえます。

 

この部分が理解できていなければ、この金融システムが理解出来ることがありません。なかなか一般的に馴染みがない制度ですので、金融機関の関係者でも日本で知る者はほぼ皆無といえます。

 

さて、難しい話はさておき、この仕組を提供するが、天皇家の金融システムということになります。これは、PPPにおけるロイヤル特権です。ロイヤル特権があることで、天皇家の金融システムが成り立ちます。世界のロイヤルの多くは、PPPにおけるロイヤル特権を持っているということがいえます。日本の場合は、ロイヤル特権であるPPP口座を民間財源の育成のためにのみ活用しているということになります。

 

よって、PPP自体は、もともと資本主義社会で頂点に位置する資本家以外、参加出来ない仕組みになっていますので、その基準を、日本の場合は、「東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権の有る方(日本国籍)」と決めており、その基準を満たした方は、ロイヤル特権であるPPP口座を介して資金調達が出来るということが理解できれば良いのです。

 

この資金の財源は、中央省庁は、持っていることはありません。

 

ときどき、金融ブローカーのなかで、財政法44条資金から多額の資金が提供されるということで、説明して、回っているという話を聞きますが、財政法44条資金は、今は、育成資金の関係する財源からの財源補充は行っていません。

 

昔は、ポンド債の外国債の運用長期運用していた時代、今から30年以上前は、外債運用ですので、国庫に資金を入れることができましたが、今の企業育成資金は、PPPによる資金調達になりますので、この場合、中央銀行財務省と資金の関係性を持ってはいけないということがFRBの規定にあります。よって、今は、財政法44条資金と企業育成資金の直接の関連性はないといえます。

 

いずれにしろ、企業育成資金は、民間財源となる第三の財源であることは言えますが、PPPの規約がありますので、政府の直接国庫に入れる財源にすることが出来ません。よって、市場に資金を動かし、税収が増えることで、最終的に国にも資金が回れば、この仕組から国家の財源になるということがいえます。

 

民間財源である第三の財源を最大限に活用することで、地方再生を行うことが我々のコンサルティングの重要なポイントになります。

 

この仕組は、資金管理団体が民間であればいいのですから、自治体のリーダー、地域の商工会、銀行、信金のリーダーが協力して、地方再生のための財源確保と、地域開発の都市整備、雇用促進、社会インフラに投資する財源を、第三の財源から調達して、行えば、筆者のとなえる第三の財源から生み出す「道州制度」という仕組みが構築可能ということがいえます。

 

MSA総合研究所より