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防衛費の増額をすれば、それ以外の財源確保は、第三の財源から補填する仕組みを考えることが重要です。

□防衛費の増額をすれば、それ以外の財源確保は、第三の財源から補填する仕組みを考えることが重要です。

 

日本の防衛費 GDP費1%を2%へと言う方針が一気に進めている政府、ロシアのウクライナの侵略、北朝鮮のミサイル実験と日本の海を隔てた隣国の動きを見ると、日本も自国防衛について真剣に考える必要があると言う時期になっています。

 

防衛費の増額は、5兆円である現在の基準を10兆円にするという話ですから、その財源をどうするのか?という問題が生じます。その結果、軍事大国でよくあることですが、軍需費は、国家予算にしめる割合が増し、それ以外の財政が圧迫されて、国民サービスの向上が難しくなるということになります。

 

防衛費が増えるということは、社会福祉、医療費が減らされるという可能性が高いといえます。日本の充実している医療保険制度も、このまま継続していくとは考えづらいといえます。ある意味、防衛費の増額は、医療保険制度の減額という事につながる可能性があり、国民皆保険の政府負担の減額があり、不足分は、民間保険に依存して欲しいということになるのではないかと思っています。

 

どのように、将来的に変わっていくのかは、わかりませんが、本ブログでは、国民生活の向上と豊かな国造りということをテーマに、民間財源である、第三の財源(企業育成資金)を活用することで、実現できることの提案をおこなっています。

 

これからの時代、地方財政をしっかり持つことが重要と考えています。地方自治体は、独自の財源確保をするには、民間財源を確保するための組織を道州制制度として生み出し、民間財源から地方再生、地方の財源確保をする動きが重要と考えています。

 

地方財源は、中央の政府に依存しなくても、独自の財源の生み出す仕組み、第山の財源からの資金調達をすることを提案しています。

この第三の財源については、国会の審議も必要もありません。申請者対象者が個人名義で申請すれば、第三の財源から資金を調達することができます。

いずれにしろ、今後起こりうる可能性は、防衛費の増額は、地方自治体を支える交付金が減額の可能性もあり、地方自治体の独自財源の確保を民間財源から行う必要があります。それが、第三の財源から確保する動きをすることが重要になります。

 

MSA総合研究所より

 

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