実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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ドル建てで考えれば、円建て資産は、どんどん小さくなる現実。国際金融における運用制度について理解しなければ、日本の危機的状況を救済できない。

□ドル建てで考えれば、円建て資産は、どんどん小さくなる現実。国際金融における運用制度について理解しなければ、日本の危機的状況を救済できない。

 

現実問題として、悪い円安は進行しています。その原因は、結論から言って、日本政府の国債の問題になります。政府予算不足を補填する名目で50年以上続いている政府の赤字国債の発行は、減少することなく増え続けています。

その赤字国債を救済するのは、低金利政策と、日銀の日本政府の国債買取という政策を継続して行うということで、市場における金利を上げることが出来ずに、公定歩合の引き上げに至らないということになります。

 

ある意味、国家予算のプライマリーバランスの黒字化をするには、それは、臨時収入的な財源を巨額に投入できる仕組み、民間財源からの第三の財源の仕組みを動かす以外方法がありません。

 

民間商売により、外貨収入が極端に増えることは難しいといえます。第三の財源(民間財源⇒企業育成資金)を動かすことが結論、償還制度によるPPPから収益となれば、これは、外貨収益に繋がります。このことが理解できなければ、この危機的状況からの打破は難しいと考えています。

 

いずれにしろ、この状況を改善する手段は、普通に考えれば、ないといえますので、円安進行、日本円での世界的なドル建て資産は、どんどん目減りしていき、ドル概算での日本人の所得は、どんどん低下していき、結論から言って、新興国発展途上国の水準まで落ち込むということがいえます。

 

すなわち、出稼ぎ外国人が外貨を求めてドルを稼ぐということを行うのと同じで、日本円を持っていても、豊かになれないので、外貨を稼ぐ努力をしなければ、日本は、ダメになるということになります。

 

いずれにしろ、エネルギー自給率、食料自給率を100%にする努力と外貨に頼らないでも生きていける社会をつくり、内需拡大をする世界を考えることが大切です。

 

あとは、外貨を稼ぐ手段であるPPPについての世界を日本人は、もっと学ぶ必要があるかと思います。筆者は、企業育成資金の説明もしますが、PPPという制度について、日本人の経済人が理解する必要があります。

 

欧米人の経営者は、この制度を活用して、財源の確保をしている企業も多数ありますので、これは、世界中の企業を対象に行われている制度です。活用しない手はありません。外貨収益になりますし、同時に大きな資金を外貨で獲得(米ドル、ユーロ)でき、貿易取引の際に役立ちます。

 

なぜ、世界の貿易の80%以上の決済は、ドルとユーロで行われているのか?その理由は、ドルとユーロは、PPPなどを用いて、世界の資本家に対して運用名目でドルかユーロを提供しているからです。よって、大きな財源を手に入れることができれば、その資金をつかって、貿易を行い国際決済を行うので、貿易総額が大きくなるわけです。

 

世界は、資金を動かすための仕組みが存在します。その様な制度があることを知ることが重要です。

 

MSA総合研究所より