実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

巨大資金の幻想は、投資銀行からの資金調達ということ

  • 巨大資金の幻想は、投資銀行からの資金調達ということ

 

 

企業育成資金の解説について言えば、巨大資金、京の単位の資金が有るという説明を言う人物をみたことがあるが、厳密を言えば、間違いである。

 

企業育成資金の巨大資金の話は、これは、あくまでも日本国が担保になるということで、保証人になり、投資銀行からの融資を引き出しているだけの話なる。

 

投資銀行は、政府保証、国家の保証をつければ、国際金融市場では融資を引き出せる。みなさんがよく聞くニュースで聞く話ですが、スリランカやアフリカの国が中国の投資銀行から融資を受けてインフラ整備資金の借金を返済できなくなり、デフォルトの可能性などが報道されている。政府保証で投資銀行から借金した結果、借金が返せなければ、その国の主要インフラの経営権、管理権が奪われるということが起こっている。

 

日本の場合は、政府保証をもって、資金本部が投資銀行から資金調達をするが、その後の返済を完璧に行うために、米国FRBのPPPの仕組みを使っている。PPPは、運用に入ることができれば、確実に高い収益を上げる事ができる仕組みである。一般的には、40週間プログラムというのが、有名であるが、最長5年間の運用プログラムのも存在している。欧州、米国では、複数のPPPが行われているが、トレーダーによっていろいろ案件が行われている。

 

日本は、幸いにも償還制度とPPP運用における仕組みによって、返還不要で巨額な資金を提供できる仕組みがある。

 

繰り返しになるが、日本国という国土全体と日本の人口1億2500万人のGDPなどすべての国家の価値を一つの与信枠とした価値とした場合、巨額な与信枠が存在することになり、それを使えば、巨額な資金を投資銀行から融資を引き出すことが出来るという仕組みになる。巨額資金の幻想は、どこかに巨額な資金を持った資金者がいて、その資金者が資金を提供してくれるという妄想は、もう忘れるべきである。

これは、国家を使った与信枠における信用創造による資金の生み出し方である。

 

ある意味、この仕組を使って、資金調達をすれば、いくらでも大きな資金を調達することが出来る。ただ、条件としては、申請者が誰でもいいというわけではない。東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権のある社員(日本国籍)に限定している。国家も、誰に対しても、国の与信枠を提供するのか?といえば、そうではない。日本のトップ経営者のみに、提供するサービスである。時々、これ以外で条件が満たない方でできますか?という相談があるが、それは、規定を定めており、条件に適合しない経営者には、国家の与信枠は、絶対に提供することはないのである。

 

よって、よくブローカーが、資金者にお願いすればなんとなります。ということで、資本金規模が東証プライムの資本金100億円未満の企業経営者に対してアプローチしている話を耳にするが、結論からいって、資金者は、ボランティアではない為に、条件を満たない申請者に対して資金を出すことなど絶対にない。すなわち、政府保証で銀行融資の手続きが出来ない場合、何も出来ない、何もしないというのが答えである。

 

重要なポイントは、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者でなければ、政府保証で償還制度を活用できないということになる。ただ、余剰資金本部というのが存在しており、これは、過去にPPP運用から得た収益があるので、その財源を活用して、通常の償還制度によって資金提供されない案件に対して、余剰資金本部の裁量によって、行う特例案件は存在している。それが、信用金庫の預金高3000億円以上の企業育成資金の案件である。この場合は、政府保証での補償制度より、投資銀行からの資金調達を行わないために、大きく資金を動かすことができないので、預金高と同等レベルという風に言われている。今年は募集されていないが、医療機関などの案件にも余剰資金が活用いされるケースがあるが、これは、余剰資金の予算次第であると言える。

 

企業育成資金における償還制度は、通年募集が出来るという理由は、簡単にいえば、これは、国家という巨額な与信枠と使って投資銀行からの融資による資金調達を行っていることで、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者個人は、大きな資金を調達することができる。しかも、返済不要であり、免税、免責、免訴としての扱いである。これは、大きく資金を動かし、大きく運用することができるために、これは、与信枠を貸した国にとってもメリットが有る話になります。PPP運用に関しては、米国とJVを結び行うことで、米国にも財源確保に繋がりますので、この制度が動かせば、安全であり、同時に申請者及び、関係者、日本、米国にとってすべてメリットがある。投資銀行も利益を得て資金を回収することができるので、すべてに利益が還流することになり、だれも、文句がないということになる。

 

これは、誰かが、得して誰かが損するというお金の流れでなく。国家の与信枠を使った信用創造を使った資金の調達方法になるので、だれも痛くないということが言える。

 

このことを理解することが重要である。

 

巨額資金の幻想は、これは、投資銀行からの融資であり、それを確実に返済することができる運用システムを提供するのが、資金本部の役目であるということが理解できたかと思います。

 

いずれにしろ、金額は大きいか少ないかは、別にして、金融には、ルールがあり。その仕組を理解して、制度をうまく活用することが重要である。

国歌の繁栄、経済の繁栄をするには、信用創造という銀行システムを理解することが重要である。

 

MSA総合研究所より